新型インフル対策指針案 自宅待機1週間目安【政府有識者会議】

2013/05/17

【企業にBCP(事業継続計画)求める】

政府の有識者会議は14日、新型インフルエンザが発生し、国内で流行するおそれが

生じた場合にとる対策の指針案を大筋で了承した。

感染拡大を防ぐため、都道府県知事が患者や家族に約1週間を目安として自宅待機を

要請することなどを盛り込んだ。

企業には、従業員の40%が出社できないことを想定し、事業継続計画(BCP)をつくる

ことも求めた。

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政府は4月施行の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく新行動計画を今月下旬

にも閣議決定する。

指針では、新行動計画に沿った対策の具体的な内容や手順を定める。今後、一般から

の意見公募を経て6月にも正式に決定する。

指針案によると、国内で患者が発生した場合、知事は患者に「発症翌日から1週間」または

「熱が下がってから2日後」までのいずれか長い方の期間について、自宅待機を要請する。

患者の家族に自宅待機を求める目安も「患者の発症翌日から1週間」とした。

国内に流行が広がった場合に、知事が住民に外出自粛を要請する期間は、1〜2週間程度

と想定。外出自粛を求める地域は、市町村などを単位として指定するとした。

企業や職場の感染防止策として、在宅勤務のほか、ラッシュ時の公共交通機関の利用回避

や、出張中止による電話会議の利用などが必要だとも指摘。ピーク時の欠勤率が最大40%

になることを想定し各事業者がBCPを策定することも求めた。

このほか、海外で発生した段階の水際対策としては、発生国からの渡航は5空港と4港に

制限し、集中的に検疫することを検討する。

 

<新型インフル対策の指針案骨子>

○世界保健機関(WHO)の発生宣言を受け、発生国からの渡航を

 5空港(成田、羽田、関西、中部、福岡)、

 4港(横浜、神戸、関門、博多)に制限することを検討。

○国内発生早期は患者や家族に1週間程度の自宅待機を要請、

 抗インフルエンザウイルス薬を予防投与。

○抗インフルエンザウイルス薬を、国民の45%に相当する量を備蓄。

○ピーク時の欠勤率が最大40%になると想定し、各事業者が

 事業継続計画(BCP)を策定。

○死亡者が多数の場合、緊急の必要があれば一時的な土葬を検討。

 

▼新型インフルエンザ

 鳥など動物のインフルエンザウイルスが突然変異して人から人へ感染するように

 なった感染症。

 通常の季節性インフルエンザと異なり、免疫を持つ人がほとんどいないため、

 パンデミック(世界的大流行)を起こす恐れがある。

 中国で感染が広がっているH7N9型の鳥インフルエンザウイルスはこれまでのところ、

 人から人への感染は確認されておらず、該当しない。

 

                            (日本経済新聞2013.05.15より抜粋)

 

 

子ども手当 2月受け取り分から年齢に応じ変わります

2011/08/18

政府は、子ども手当の月額支給額を10月から変える特別措置法案を閣議決定した。

手当を受け取るには市町村の窓口での申請手続きが必要になる。

市町村が手当から給食費・保育料を天引きすることも可能になる。

実際の受取額は来年2月の支給分から変わる。

現在の支給額は中学生までの子ども1人当たり一律で月額1万3000円だが、

これが子どもの年齢に応じて1万円と1万5000円に分かれる。


 

法案は、民主、自民、公明の3党合意に基づく見直しの第1弾で、今国会で成立する

見込み。子ども手当は、4カ月分まとめて2月、6月、10月に支給する。

法案は来年2月に支給する分以降の内容を定めた。

子どもの国内居住など支給要件を厳格化するのに伴い、すべての対象世帯に市町村

への申請を求める。現行の子ども手当は新規の受給者は申請する必要があるが、

09年度まで児童手当を受給していた人は免除されていた。

申請は10月以降、保護者と子どもの氏名や年齢、養育状況などを記した書面を

市町村窓口に提出する。未申請の人には支給しないが、経過措置として来年3月までに

手続きすればさかのぼって支給する。

保護者の同意を条件に、給食費を差し引いた上で手当を支給する仕組みをつくる。

滞納が問題になっている保育料を手当から天引きできるようにする。

手当の一部をそのまま市町村に寄付することができる仕組みも盛り込んだ。

新たな支給額は

3歳未満が・・・1万5000円

3歳以上小学校卒業まで・・・1万円(第3子以降は1万5000円)

中学生は1万円

となる。

来年6月支給分までは所得制限はかからず、支給対象となる年齢の子供がいる

全世帯が受け取れる。

見直し第2弾は来年4月に施行する予定で、来年の通常国会で法整備する方針。

子ども手当を廃止し新しい児童手当に移行する。

この時点では支給月額は変わらないが、

来年10月支給分からは所得制限を導入。

年収960万円程度以上の世帯には支給されなくなる。

年少扶養控除の段階的廃止が決まっているため、手当の支給額が見直されると

09年の政権交代前に比べて減収になる世帯が出てくる。

所得制限が導入される世帯では、年間10万円以上の手取り減になる見込み。

政府・与党は負担軽減策を検討する方針だ。

(日本経済新聞より)

 

メタボ検診参加 健康保険に優遇措置

2011/07/02

予防促し医療費抑える 受診率高ければ拠出減(厚生労働省方針)

厚生労働省は生活習慣病などを防ぐ目的で導入した「特定健診制度」の普及を

促すため、特定検診を受診した加入者の割合が高い健康保険に対する優遇措置

を2013年度をメドに導入する方針だ。

高齢者医療制度への拠出金を減額する方向で議論を進める。

受診の割合が低い健保の拠出金は増額する。

インセンティブの導入で受診率を高め、中高年の医療費の増加を抑える狙いだ。

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特定健診は08年度に導入。内臓脂肪(メタボリック)症候群を改善して生活習慣病を

予防するため、40〜74歳の加入者を対象に健診と保健指導の実施を各健康保険に

義務付けている。ただ受診率が低い場合でも罰則はない。

09年度の受診率は40%強で、12年度に70パーセントが受信するとの目標達成は

難しいとされている。

このため厚生労働省は金銭的なインセンティブの導入が必要と判断した。

75歳以上の高齢者向けの医療制度を維持するために各健保が拠出している「支援金」

を増減額する。

現在は健保の規模や加入者の平均所得に応じて拠出額が決まっている。

具体的には

@受診率が他の健保に比べて高い。

A受診率が過去に比べて大きく伸びた。

Bメタボと認定された加入者の割合が大幅に減った。

などの健保から徴収する支援金を最大で10%減額する方向だ。

逆に実施率が低い健保には支援金の徴収額を増やす。

増減額の仕組みは06年の医療制度改革で法整備済み。だが厚生労働省は実際の

運用は先送りしてきた。

支援金を増額するかどうかを決める際には、健保の財政状況をみながら判断する。

自営業者や非正規社員が加入する国民健康保険や中小企業の従業員が加入する

協会けんぽの財政は悪化しており、一気に負担を増やすと財政悪化に拍車をかける

恐れがあるためだ。

日本の医療給付費(自己負担分を除く)は、11年度で約33兆円。保険料や公費で賄わ

れており、今後高齢化の進展や医療技術の発展で25年度には50兆円を超える見通しだ。

政府が30日に成案を決定した税と社会保障の一体改革では、医療提供体制の強化など

が盛り込まれた一方、医療費の削減につながる新しい施策は限定的だった。

健診による病気予防や病床の削減など、従来進めてきた医療費削減の取り組みに頼ら

ざるをえないのが実態だ。

(日本経済新聞より)

 

 

雇用促進税制の創設等を含む、2011年度税制改正法案が成立

2011/06/30

2011年度の税制改正修正法案が6月22日、参議院本会議で可決、成立しました。

この法案は、当初の2011年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案)

から、対応が急がれる一部の改正項目を切り離し独立させたものです。従業員を

増やした企業を減税する雇用促進税制の創設や、企業年金等の積立金に対する特別

法人税の課税停止措置の延長などが盛り込まれています。このうち、雇用促進税制の

創設など、雇用に関する措置の概要は、次のとおりです。

・10%以上かつ5人(中小企業は2人)以上の雇用の増加等の要件を満たす企業に

対し、雇用増加数に応じた法人税額の税額控除制度等(1人当たり20万円)を創設する。

ただし、当期の税額の100 分の10(中小企業者等については、100分の20)相当額を

限度とする

(2011年4月1日にさかのぼって適用)

・新たに次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業(くるみんマーク取得企業)

に対して、一定の期間内に新築・増改築した建物に係る割増償却制度を創設する

(2011年4月1日にさかのぼって適用)

・障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度について、対象となる要件に、

 (1)基準雇用障害者数が20人以上であって、重度障害者割合が100分の50以上で

   あることおよび

 (2)雇用障害者数が法定雇用障害者数以上であることを追加し、現行の要件との選択

   適用としたうえ、その適用期限を平成26年3月31日まで延長する(公布日より施行)

今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書 概要 

2011/06/21

〜生涯現役社会の実現に向けて〜

基本的な考え方

【現状の課題】

○少子高齢化の進展による労働力人口の減少が見込まれる中、

 経済社会の活力を維持し、より多くの人々が社会保障制度など

 の支え手となりその持続可能性を高めるため、高年齢者の知識

 や経験を経済社会の中で有効に活用することが必要。

○現行の年金制度に基づく平成25年度からの老齢厚生年金の報酬

 比例部分の支給開始年齢の引上げを目前に控える中、制度と年金

 との接続が課題。

 

【今後の高年齢者雇用対策の方向性】

○中長期的には、意欲と能力のある高年齢者が可能な限り社会の

 支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける「生涯現役

 社会」を実現する必要がある。

○当面は、現行の年金制度の下で雇用と年金を確実に接続させるため、

 雇用される人の全てが少なくとも65歳まで働けるようにするとともに、

 特に、定年制の対象となる者について希望者全員の65歳までの雇用

 確保を確実に進めることが急務。

 

施策の進め方(ポイント)

■希望者全員の65歳までの雇用確保

○希望者全員の65歳までの雇用確保のための方策としては、

 @法定定年年齢を65歳まで引き上げる方法

 あるいは、

 A希望者全員についての65歳までの継続雇用を確保する方法

 を考えるべき。

○@について、報酬比例部分の支給開始年齢の65歳への引上げ

 完了までには定年年齢が65歳に引き上げられるよう、引き続き

 議論することが必要。

○Aについて、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る現行の

 基準制度は廃止すべき。また、雇用確保措置の確実な実施を図る

 ため、未実施企業に対する企業名公表など指導のあり方を検討

 することが必要。

○@、Aのいずれの方策をとる場合でも、賃金・人事処遇制度について、

 労使の話し合いにより適切な見直しを行うことが必要。

 

■生涯現役社会実現のための環境整備

○生涯現役社会実現のための環境整備として、

 @高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進等

 A高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保

 B女性の就労促進

 C超高齢社会に適合した雇用法制及び社会保障制度の検討

を行っていくべきである。

 

⇒厚生労働省よりコチラ

節電対策で労働時間変更について

2011/05/19

厚生労働省は14日までに、福島第一原子力発電所の事故を受けた夏の

節電対策として労働時間などを変更する事業主らの相談に応じる窓口を

労働基準監督署などに設置すると発表した。

同省は

「所定労働時間の短縮や、始業・終業時間の変更などは労働基準法など

に基づき、労使の話し合いで決定しなければならない」

と注意喚起している。

相談窓口を設置するのは東京電力と東北電力の管内。

厚労省は

「電力使用の分散化と平準化のために、変形労働時間制の導入など

を実施する事業主も少なくないと見込まれる」

とみている。

ただ労働時間の見直しは子育てや介護など家庭生活に大きな影響を与えること

もあるため、

「家族的責任を有する労働者の事情にも配慮しつつ行うべきだ」

と要請した。

政府は夏の電力需給対策として両電力の管内の企業や家庭に

7月から9月まで平日午前9時から午後8時までの間の使用最大電力を

原則として前年比15%抑制する目標を決定している。

(日本経済新聞より)

介護保険料 40歳未満から納付検討

2011/05/06

厚労省、一体改革で提示

厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、

介護保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針だ。

高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の

裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙い。

税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討する。

税と社会保障の一体改革は、社会保障制度の再設計と税制の再構築を同時に

進める目的で、政府は6月に結論を出すことを目指している。

厚労省は12日にも、関係閣僚と有識者が集まる集中検討会議に介護保険の

見直し案を提出する予定だ。

介護保険の給付費は11年度予算で7.9兆円と、制度が始まった00年度(3.6兆円)

の2倍以上に膨らんだ。

この給付費は介護サービス総額のうち利用者負担(1割)を除いたもので、給付費の

半分を税金、半分は保険料で負担している。

保険料は65歳以上は年金から天引き、40〜64歳は健康保険料に上乗せする形で

負担している。

65歳以上の介護保険料は月平均4,000円強。給付が増え続けると、さらに負担が

増すため、厚労省は「保険料を負担する対象者を拡大する必要がある」と

考えている。

保険料を負担する対象の拡大は

「20歳以上」

「25歳以上」

「30歳以上」

などが検討される見通し。資産の多い高齢者の保険料増額も議論する。

医療や子育てと合わせた利用者負担に上限を設ける「総合合算制度」導入

も課題として提示する。

ただ、介護保険をめぐる保険料の負担増には反発も予想される。税と社会保障の

一体改革の集中検討会議でも異論が出るとみられ、調整は難航する可能性が

大きい。

厚労省は給付を減らす案も提示する方向。軽度の要介護者に対する給付減や、

サービス内容によって保険対象外にする案も検討する。

(日本経済新聞より)

年少扶養控除あり方議論も 財務相が意向

2011/05/03

野田佳彦財務相は2日の記者会見で民主、自民、公明3党が

合意した子ども手当見直しに関連し「扶養控除の見直しとセット

で子ども手当を推進してきた経緯がある」と述べ、2010年度税制

改正で廃止した年少扶養控除のあり方も含めて議論する考えを

示した。

民主党は「一律1万円で被災者以外は所得制限付き」との案を

検討しているが、年少扶養控除を廃止したまま所得制限を設ける

と、負担増になる世帯が出てくる。

(日本経済新聞より)

 

源泉控除の際、本年1月より子どもの扶養控除が廃止されています。

給与明細では分かりにくいかもですが、差っ引かれた金額が若干

減った気がするようでしたらそのあたりかもしれません。 

子ども手当を無くし、通常の児童手当に変えようものなら、

子どもの扶養控除復活があり得る話であり、その行き先に注目して

いきます。

中小の新事業 補助金を強化        茨城県古河市の社労士 大谷経営労務センター

2011/03/10

民主が支援策大枠

民主党は9日の経済産業部門会議で、今後の

中小企業支援策の大枠を示した。

売り上げ減や受注減に直面する中小企業が

増えていることを受け、新規事業への進出や、

製品輸出を増やすための支援を補助金などで

強化する。

11日にも最終案を決め、党の提言とする。

支援策では、高齢化社会への対応にも目配り

する。

中小企業の経営者の高齢化が進んでいることを

受け、事業を第三者に円滑に引き継ぐ体制の

強化策を盛り込む。

(日本経済新聞より)

消費者物価指数 基準改定で押し下げ

2011/03/09

12年度、民間予測マイナス 現行なら0.3%上昇

総務省が今夏に予定している消費者物価指数の基準改定によって、物価の上昇率が

押し下げられる公算が大きくなってきた。

8日まとまった民間調査機関の予測では、新たな基準の消費者物価指数は2011年度に

続いて12年度も前年比マイナスとなった。

パソコンなど大幅に値下がりした品目の割合が大きくなることが要因で、統計上はデフレ

からの脱却が遠のく可能性もある。

総務省は8月に発表する7月調査分から、消費者物価指数の基準年を現在の05年から

10年に改める。家計の支出品目の変化を反映させるのが目的で、この間に販売価格の

低下に拍車がかかった薄型テレビやパソコンなどが占める割合が現在よりも大きくなる。

内閣府の外郭団体である経済企画協会は3月の民間エコノミストの経済予測

(ESPフォーキャスト)で新基準の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の予測を集計。

現行基準が続いたと仮定すると11年度は前年比0.17%の上昇になるのに対し、

新基準では0.35%下落。12年度も現行基準では0.30%上昇となる一方、

新基準では0.12%下落となった。

日銀は日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、基準改定を

織り込まない消費者物価の上昇率を12年度は0.6%と見込んでいる。

基準改定によって、見かけ上はデフレからの脱却が遠のく可能性もある。

一方、民間エコノミストが見込んだ11年1〜3月期の実質経済成長率(予想平均値)は

前期比年率1.73%となった。

2月調査の1.11%から、大幅に上方修正された。

当初予想より輸出が増えると判断したエコノミストが大勢を占めた。

(日本経済新聞より)

 

第8次建設雇用改善計画(案)について、労働政策審議会「妥当」と答申

2011/03/09

厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会

(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、

「第8次建設雇用改善計画(案)」について諮問を行いました。

これについて、同審議会職業安定分科会基本問題部会

(部会長 大橋勇雄 中央大学大学院戦略経営研究科教授)において

審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、

「妥当」と答申がありました。

「第8次建設雇用改善計画(案)」は、昨年5月から本年2月まで労働政策審議会

職業安定分科会基本問題部会建設労働専門委員会

(座長 征矢紀臣 (社)全国シルバー人材センター事業協会会長)において

検討を重ね、取りまとめられた報告を踏まえ策定されたものです。

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに第8次建設雇用改善計画の

策定作業を進め、平成23年4月1日より適用させる予定です。

なお、計画案においては建設労働者の職業の安定、職業能力開発促進等について

取り組むこととしていますが、特に以下の必要性が指摘され、計画に盛り込みました。

・若年労働者の確保・定着のため、若年者へのキャリア教育の取り組みや、

資格・教育訓練・処遇を関連づけたキャリアパスの検討、建設業のイメージアップの

取り組みを支援すること。

・建設労働者への労働関係法令の適正な適用のため、雇用関係の明確化に向けた

指導や、いわゆる一人親方の現状把握、効果的な対応の検討を行うこと。

・建設労働者の雇用改善に向けた条件整備のため、労務関係諸経費の確保、

適正な工期の設定、ダンピング対策について公共工事発注者や事業主の理解と

協力を促進すること等建設業を所管する関係行政機関との連携を図り進めること。

 

高度外国人材活用のための実践マニュアルを作成

2011/03/03

厚生労働省は、株式会社富士通総研に事業委託してとりまとめた

「高度外国人材活用のための実践マニュアル」をこのほど公表しました。

グローバル化が進行する中で、多彩な価値観、経験、ノウハウ、技術

を持った高度外国人材の積極的な活用が重要な課題と考えられている

一方、その活用に向けた環境整備に関してはなお課題を抱えている企業

は少なくありません。

こうした背景を受けて、今回策定されたマニュアルでは、有識者による検討会、

企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査結果から明らか

になった、企業が抱える悩みや高度外国人材本人の就労に関するニーズに

着目し、高度外国人材の採用・活用・定着が進んでいる企業の事例等を基に、

企業、高度外国人材の双方が歩み寄れる現実的な対応を紹介しています。

本編は、

(1)募集・採用、

(2)配属・評価、

(3)職場環境整備・運営、

(4)育成・教育、

(5)生活支援

の5章から成り、巻末には高度外国人材の募集・採用に関する支援機関、

在留資格や生活支援等に関する参考情報も盛り込まれています。

厚生労働省HPより

保育所運営の社会福祉法人 金融支援4年延長

2011/03/02

厚労省、事業拡大後押し

厚生労働省は保育所の整備拡充に向け、運営主体である社会福祉法人を金融支援する。

保育所の初期投資に必要な資金について最大90%を融資する優遇措置を4年延長する。

政府の待機児童対策による補助金積み増しで保育所を増設する動きが広がっており、

2010年度の保育所向け融資は前年度に比べ2倍に拡大する見込み。

金融支援を継続することで保育所の新設を促す。

全国に約2万ヵ所ある認可保育園のほぼ半分は社会福祉法人が運営している。

自治体の財政難から公立保育所の拡大は見込めず、新しい保育所の大半は社会福祉

法人か株式会社が担っているが、社会福祉法人にとっては民間金融機関から融資を受ける

のが難しいとの課題があった。

厚労省は独立行政法人の福祉医療機構を通じて金融支援を実施する。通常なら土地や建物、

備品などの初期投資額(補助金分除く)の80%しか融資を受けることができないが、09〜10

年度については特例を設け、融資率を90%に上げていた。厚労省はこの特例をさらに14年度

まで延長し、待機児童対策に集中的に取り組んでいく考えだ。

現行の貸付金利は固定で年1.5%で、償還期間は20年以内となる。

福祉医療機構によると、09年度の保育所向け融資は139億円と前年度比1.2倍に拡大して

いる。

安心こども基金などで補助金が積み増されており、10年度の融資額は前年の2倍のペースで

増えているという。

(日本経済新聞より)

 

 

中古住宅販売に認定制 国交省、来年度から

2011/02/27

業者に改修費補助 優良物件を拡大

国土交通省は2011年度から、優良な中古住宅販売業者の認定制度を導入する。

認定業者には販売時の改修費を補助する。

厳しい認定基準を設けたうえで、優良物件だけを販売する業者に国が「お墨付き」を

与え、個人が安心して中古住宅を購入できるように支援する狙いだ。

政府は新成長戦略で、現在4兆円程度の中古住宅市場を20年までに倍増させる目標

を掲げており、今回の制度もその一環になる。

国交省は11年度にまず10業者程度を認定し、その後、認定業者を増やしていく考え。

当初は11年度予算案に計上した「既存住宅流通推進事業費」(約23億5,000万円)を

活用する予定だ。

認定業者が販売する中古住宅を改修する際に、1戸当たり工事費の3分の1まで、

最大100万円の補助金を出す。

消費者からみれば、構造や耐久性に問題がある住宅を買い、後で大規模な改修を

迫られるリスクを避けられるうえ、住宅購入費用が下がる効果も期待できる。

国交省は消費者が安心して中古住宅を購入できるよう厳しい認定基準を設ける。

認定を受けるには、

@一定の工法や材料を使い屋上の防水加工をする。

A住宅を支える基礎部分の鉄筋が一定以上の太さや量である。

など、新築住宅に匹敵する基準を満たす必要がある。

しかも優良な中古物件を安定供給できるようにするため、認定業者を不定期に調査。

条件に合わない物件を扱った場合は認定を取り消す。

少子高齢化などを背景に、08年時点の空き家数は約760万戸と、30年前の約3倍に

増えた。

一方で、住宅販売に占める中古住宅の割合は約1割と、欧米の8割前後に比べて

極端に少ない。

(日本経済新聞より)

 

需要不足、年20兆円に

2011/02/22

2010年10〜12月期 5期ぶり拡大(内閣府試算)

内閣府は21日、経済全体でみた実際の需要と潜在的な供給力の差を示す

「需給ギャップ」が2010年10〜12月期にマイナス3.8%になったとの試算を

発表した。

マイナス幅は前期に比べて0.3ポイント拡大し、金額にすると年換算で約20兆

円の需要不足に陥っている。

昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率で1.1%減少した

ことで、需給ギャップのマイナス幅は09年7〜9月期以来、5四半期ぶりに拡大

した。

需給ギャップは民間設備や労働力を使って生み出せる潜在GDPと実際のGDP

との差を示す。

需要不足は企業の雇用や設備が過剰な状態で、投資の手控えにつながる。

(日本経済新聞より)

失業1年以上 最多に

2011/02/22

10年121万人 雇用、非正規が34%

総務省が21日発表した2010年の労働力調査(詳細集計)によると、

失業期間が1年以上にのぼる完全失業者は121万人となり、前年に

比べて26万人増えた。比較可能な02年以降で最多となる。

雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合も34.3%

と前年に比べ0.6ポイント上昇した。景気は持ち直しの動きを見せて

いるが雇用への波及はなお鈍い。

1年以上失業状態にある人を年齢別にみると、25歳〜34歳が32万人

と前年に比べて6万人増えているほか、55歳以上も30万人と同7万人

増えた。

若年層と高齢者で仕事に就けない人が労働市場に長期間滞留している。

企業から雇われた雇用者(役員除く)は5,111万人と前年に比べ9万人

増えた。

そのうちパート、アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用にある人は

1,755万人と34万人増え、2年ぶりに増加に転じた。

正社員は3,355万人と3年連続で前年を下回った。

非正規社員を雇用形態別にみると、パート・アルバイトは1,192万人と

前年に比べ39万人増えた。

一方で派遣社員は12万人減の96万人。

15〜34歳の若年層のうち「パート・アルバイト及びその希望者(いわゆる

フリーター)」は183万人で、前年から5万人増えた。

(日本経済新聞より)

 

ジョブカード取得 全求職者に促す

2011/02/21

公的訓練で厚労省方針

厚生労働省は4月から国が実施するすべての公的訓練で、

職歴などを明記したジョブカードの取得を求める方針を固めた。

これまでは正社員経験の少ない非正規労働者らを対象に取得を

促していたが、今後は正社員で失業した人や転職希望者など

すべての求職者に活用を求める。

身につけた技能をアピールしやすくし、訓練後の就職率を高める

狙い。

ジョブカードは職歴や取得資格などを書き、就職活動で活用できる

書類で2008年に導入された。

自分の持っている強みを明確にできるため採用者に伝えやすい。

希望すれば誰でも取得でき取得者は10年12月末で約39万人に

上る。

4月からはジョブカード取得を求める訓練対象を経理や販売事務の

ほかパソコン操作などの訓練に広げる。

(日本経済新聞より)

環境・医療ベンチャー 量産投資に政府保証       茨城県古河市の社労士 大谷経営労務センター

2011/02/16

融資受けやすく 成長産業育成へ

経済産業省は環境や医療分野などのベンチャー企業による量産化を支援する。

製品を量産する設備のための資金調達で、銀行などからの借り入れを最大50億

円補償する。技術開発に対する支援から一歩踏み込み、新しい成長産業の育成を

目指す。

国内では環境や医療、ロボットなどに関連するベンチャー企業が成長しつつある。

ただ量産化に踏み出す段階で民間金融機関からの借り入れ交渉が難航するケース

が多いという。政府が融資保証することで、資金調達をしやすくする。保証総額は

600億円を見込んでいる。

対象になるのは、例えば遺伝子工学を使ってバイオファイバーを開発・製造する事業

など。高効率の太陽光発電システムや、介護支援ロボットなどを手掛ける企業も候補

になるという。

日本政府はこれまで研究開発段階の補助金などの支援を充実させてきた。ただ、米政府

などが直接融資などをテコに日本企業の誘致を積極化している。経産省は、雇用増が

見込まれる量産化段階での流出を止める必要があるとしている。

政府が国会に提出した産業活力再生法改正案に新制度創設を盛り込んでおり、成立後

に同法で事業計画が認可された企業が支援の対象になる。融資保証枠が全て使われれ

ば、新分野の設備投資を1,000億円近い規模で引き出すことになりそうだ。

(日本経済新聞より)

平成23年度の雇用保険料率(前年度から変更はありません)

2011/02/14

平成23年度 雇用保険料率表

負担者

@

労働者

負担

(失業等給付の

保険料率

 のみ) 

A

事業主

   負担 

     

@+A

雇用保険

 料率 

事業の種類

    失業等給付の保険料率   雇用保険二事業の保険料率   

一般の事業

 6/1000

9.5/1000 

6/1000 

 3.5/1000

15.5/1000 

農林水産

・ 清酒製造の事業

 7/1000

10.5/1000 

7/1000 

3.5/1000 

17.5/1000 

建設の事業

7/1000 

11.5/1000 

7/1000 

4.5/1000 

18.5/1000 

 

 

小企業向け融資 1年延長         茨城県古河市の社労士 大谷経営労務センター

2011/02/08

経済産業省は3月末で期限が切れる小規模企業向け融資制度の拡充措置を1年間延長する。

2008年秋のリーマン・ショック後に導入した緊急措置だが、経営基盤の弱い小企業の支援は

なお必要と判断した。法改正は必要なく、中小企業庁の運用ルールの変更で対応できるという。

延長するのは、商工会や商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていることなどを条件に、

日本政策金融公庫(日本公庫)が担保・保証人なしで貸し付ける経営改善資金融資制度の

拡充措置。09年4月に運転資金の貸付期間を5年から7年に、設備資金では7年から10年に

それぞれ延ばし、貸付限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げていた。

金利は1.95%(2月4日時点)と日本公庫の基準金利より低い。

従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者が対象。

拡充してから昨年12月までの貸付件数は7万件を超え、貸付金額は3,000億円強に上ると

いう。

(日本経済新聞より)

 

国保納付率 最低に 09年度88.01%、財政悪化に拍車

2011/02/07

年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険(国保)の保険料の納付率が、

2009年度は88.1%(速報)と過去最低になったことが厚生労働省の調べで分かった。

所得減などで支払いが滞る人が増えたとみられる。ただ、自治体間の差も大きく、改善

の余地はなお残っているとの指摘もある。

 

口座振替の義務化など 自治体に改善余地

納付率は、初めて90%台を割り込んだ08年度を0.34ポイント下回った。過去最低を

更新するのは2年連続となる。

全国のうち特に納付率が低かった自治体は

千葉県八街市(77%)

群馬県大泉町(78%)

東京都新宿区(78%)

大阪府東大阪市(79%)など。

厚労省は、「景気の影響を受けやすい中小企業が集まっている町や、外国人の多い

市町村の納付率が低くなる傾向にある。}(国民健康保険課)と分析している。

赤字穴埋めのため市町村が一般会計から税金を繰り入れている分を除いた実質

収支は、全国の国保の合計で2,633億円の赤字。08年度より赤字額が250億円

増えた。納付率の低下や加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことに加え、

高齢化や医療技術の進歩で医療費が膨らんで保険給付費が増えた。

1,723の国保のうち、赤字国保の割合は53%(916)を占めた。08年度は75歳以上

が後期高齢者医療制度に移ったことで国保の負担が減り赤字割合は45%に下がって

いたが、財政は再び悪化する傾向にある。

納付率向上のため一部自治体は保険料の口座振替を推進している。口座振替を原則

義務化した名古屋市では納付率は91.44%。札幌市も原則義務にしたところ、納付率

は前年度に比べ1.28ポイント上昇し87.13%となった。加入者の反発に配慮して義務化

を見送る自治体もあるが、未納分は税金で穴埋めするケースも多い。制度の公平性を

高めるためにも義務化の取り組みが求められそうだ。

厚労省が同時に発表した75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の財政状況によると、

保険料の納付率は08年度より0.25ポイント高い99%。75歳以上は病院を利用する機会

がほかの世代より多いため、納付率は高くなる傾向にある。実質収支は508億円の黒字

だった。

同制度は75歳以上の医療給付費の原則5割を税金、4割を現役世代の支援金、1割を

高齢者の保険料で賄う仕組み。財源の調達割合が明確になっているため、財政は国保

よりも安定している。ただ、政府・民主党は同制度を廃止して新しい制度を13年度中に

導入する方針を示している。

 

国民負担率38.8%に        茨城県古河市の社労士 大谷経営労務センター

2011/02/07

11年度 租税22%、先進国で最低

財務省は4日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が

2011年度に38.8%となり、10年度に比べて0.1ポイント上昇する見通しと発表した。

景気回復に伴う税収増によって租税負担率が微増するため。中長期的にみると

社会保障負担率は上昇傾向にあるが、租税負担率はバブル期をピークに低下して

おり、先進国で最低レベルにある。

社会保障負担率は16.8%で前年度比横ばい、租税負担率は22%と0.1ポイント上昇。

保険料などの社会保障負担は給付に連動して増え続けており、比較可能な1970年度

以降で10年度に続き最高を記録した。

国民負担率を諸外国と比べると、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、比較可能

な30カ国の中では、24番目。

フランス61.1%(08年実績、以下同じ)

スウェーデン59%

英国46.8%

ギリシャ46.1%などより低く、

韓国35.4%

米国32.5%などを上回る。租税負担率は30カ国の中で最も低い。

国民負担率に将来の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は

49.8%と前年度比では0.8ポイント低下。3年ぶりに50%を下回るものの、

中長期的には上昇し続けており、米国の39.9%などより高い水準にある。

(日本経済新聞より)

パート処遇改善 厚労省が研究会 今夏めどに報告書

2011/02/04 

厚生労働省は3日、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」

(座長:今野浩一郎学習院大学教授)を立ち上げた。

改正パート労働法の施行から3年たち、見直しに向けて論点を探る。

通常の正社員に比べて低い処遇をどう改善するかや、正社員登用の仕組みを

整えるための法制度を議論する。今夏をメドに報告書をまとめる。

労働法や経済学、社会学の専門家7人が月に1回議論する。パート労働者の実態

や海外の事例を調べたり、企業などから聞き取りしたりする。

(日経新聞より)

無料職業訓練 専門学校 認定厳しく・・・厚労省、質向上へ対策

2011/02/04

厚生労働省は3日、仕事を探している人を対象にした原則無料の職業訓練の質を

高めるための具体策を発表した。4月から職業訓練を実施する専門学校の認定基

準を厳しくするほか、専門学校への奨励金を一部廃止する。

「奨励金を目当てに職業訓練を実施しているために質が低い」との批判が高まって

いたことに対応する狙いもある。

同省は2009年7月から雇用保険に加入していない失業者や就職できない若者を

対象に、原則無料で職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を実施して

いる。同省が基準を満たした専門学校を通じて失業者などを訓練する方式だ。

訓練の質を高めるための具体策として、同省は専門学校に教育訓練の実績があり

税金や社会保険料などの未納がないなどの要件を新たに課す。同時に職業訓練の

コースを新設した学校に1コースにつき最大300万円を支給する「新規訓練設定奨

励金」を廃止する。奨励金目当てのコースの乱立を防ぐ目的だ。

(日経新聞より)

給与4年ぶり増加 昨年より0.5%増、残業代伸びる       茨城県古河市の社労士 大谷経営労務センター

2011/02/02

厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、

2010年の労働者1人当たりの月間給与総額は31万7,092円

と前年比0.5%増え、4年ぶりに前年を上回った。

基本給などは低迷が続く一方、残業代などは大幅に伸び、3年

ぶりに前年比プラスとなった。

総労働時間も4年ぶりに増加した。景気の持ち直しにより、働く

人の所得環境も最悪期を脱しつつある。

リーマン・ショック後の景気低迷で09年の賃金は3.8%減と前年

と比較できる1991年以来、最大の落ち込みとなった。10年は持ち

直したものの、08年水準には回復していない。

10年の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比0.2%

減の24万5,098円と5年連続でマイナスになった。

一般労働者数が減る一方で給与が低いパートタイムで働く人の数が

増えたため、給与水準全体では横ばい圏にとどまった。

残業代や休日出勤手当などの所定外給与は前年比9.1%増の1万

8,186円と大幅に伸び、3年ぶりのプラスになった。ボーナスなど特別

に支払われた給与も1.5%増と4年ぶりのプラスになった。

物価の増減を考慮した実質賃金指数は前年比1.4%増だった。

毎月の総労働時間は平均146.2時間と前年を1.4%上回った。プラス

になるのは4年ぶり。残業など所定外労働時間が8.9%増の10.0時間

と3年ぶりに伸びたためだ。特に製造業の所定外労働時間は32.3%増

の13.9時間となり、新興国向け輸出などで製造業が持ち直している。

ただ、同日発表した10年12月の現金給与総額は前年同月比0.4%減の

54万8,381円となり、10か月ぶりにマイナスとなった。冬のボーナスなど

が中小企業で減ったことが響いた。

一方、労働時間は1.2%増と12カ月連続で増えた。

毎月勤労統計は5人以上の人が働く事業所約3万3千拠点を対象に賃金

と労働時間、雇用状況を聞いたもの。

適格年金、移行を簡素化(厚生労働省特例措置)

2011/01/21

厚生労働省は2012年3月末で制度がなくなる

税制適格年金について、特例措置を設ける方針を固めた。

別の企業年金制度へ移行を促すため、必要な手続きを

簡素化するのが柱。

すでに年金を受け取っている人だけで構成する

「閉鎖型」と呼ばれる適格年金を対象とする。

適格年金は12年3月末で税制優遇がなくなる。

確定給付企業年金など他の企業年金制度に

切り替えないと、同年4月から年金受給者に税負担が

発生する。

閉鎖型年金は主に生命保険会社と中小・零細企業の

契約で、昨年11月末時点で約3000件が残ったままだ。

企業が企業年金制度を切り替えるには、労使合意が

必要で、切り替え時に労使合意の経緯など多くの

書類を作成しなければならないひらめき

厚生労働省は特例措置で必要性の低い書類を不要とする。

児童扶養手当を11年度0.3%下げ

2011/01/21

厚生労働省、デフレ反映

厚生労働省は母子・父子家庭に支払っている児童扶養手当

について減額する方針を決めた。

デフレで消費者物価が下落する状態が続いているため

前年度に比べ0.3%程度引き下げる

満額の場合の2011年度の手当額は、

前年度比130円減の月4万1590円

公的年金の支給額と同じく、扶養手当の法律には

物価水準に沿って手当額を引き下げる仕組みが

導入されている。

厚生労働省 最新情報

2010/10/22

未払い残業代の是正指導数が大幅減少
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未払い残業代があるとして労働基準監督署が平成21年度に労働基準
法違反で是正指導し、100万円以上を支払った企業の数は1,221(前年度
比 332減)で、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円 (同 80億
1,053万円減)であることがわかった。

75歳以上の国保保険料は2020年度に8万5,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2013年度に導入予定の新しい高齢者医療制度に関して、厚生労働省
が保険料の試算結果を発表し、国民健康保険に移行する75歳以上の
人(約1,200万人)の平均保険料は2020年度に年間8万5,000円となるこ
とがわかった。現在より2万2,000円増える。


年金保険料の悪質滞納者を国税庁が強制徴収へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収について、
11月にも国税庁に委任して行わせる方針を明らかにした。対象は、滞
納期間2年以上、滞納額1億円以上の事業所または年間所得1,000万
円以上の人で、「財産隠し」のおそれがあるケース。


企業年金約35%が「給付減額」を希望
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本経済新聞社と格付投資情報センターが行った「日経企業年金実
態調査」の結果を発表し、厚生年金基金や母体企業の約35%が、年
金給付の減額(予定利率の引下げなど)を行いたいと考えていることが
明らかになった。
 
「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は、「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大することの検討
に入った。現在は433の法律(刑法、食品衛生法、JAS法など)違反
に関して内部告発した従業員を企業が減給・解雇することなどを禁じ
ているが、対象となる法律に、法人税法や公職選挙法なども含める
考え。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。

 

厚生労働省 最新情報関連リンク

平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ

11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
「第二のセーフティネット支援ガイド」のリーフレットとパンフレット

などなど