2011/05/19

厚生労働省は14日までに、福島第一原子力発電所の事故を受けた夏の

節電対策として労働時間などを変更する事業主らの相談に応じる窓口を

労働基準監督署などに設置すると発表した。

同省は

「所定労働時間の短縮や、始業・終業時間の変更などは労働基準法など

に基づき、労使の話し合いで決定しなければならない」

と注意喚起している。

相談窓口を設置するのは東京電力と東北電力の管内。

厚労省は

「電力使用の分散化と平準化のために、変形労働時間制の導入など

を実施する事業主も少なくないと見込まれる」

とみている。

ただ労働時間の見直しは子育てや介護など家庭生活に大きな影響を与えること

もあるため、

「家族的責任を有する労働者の事情にも配慮しつつ行うべきだ」

と要請した。

政府は夏の電力需給対策として両電力の管内の企業や家庭に

7月から9月まで平日午前9時から午後8時までの間の使用最大電力を

原則として前年比15％抑制する目標を決定している。

（日本経済新聞より）