2011/02/02

厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、

2010年の労働者1人当たりの月間給与総額は31万7,092円

と前年比0.5％増え、4年ぶりに前年を上回った。

基本給などは低迷が続く一方、残業代などは大幅に伸び、3年

ぶりに前年比プラスとなった。

総労働時間も4年ぶりに増加した。景気の持ち直しにより、働く

人の所得環境も最悪期を脱しつつある。

リーマン・ショック後の景気低迷で09年の賃金は3.8％減と前年

と比較できる1991年以来、最大の落ち込みとなった。10年は持ち

直したものの、08年水準には回復していない。

10年の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比0.2％

減の24万5,098円と5年連続でマイナスになった。

一般労働者数が減る一方で給与が低いパートタイムで働く人の数が

増えたため、給与水準全体では横ばい圏にとどまった。

残業代や休日出勤手当などの所定外給与は前年比9.1％増の1万

8,186円と大幅に伸び、3年ぶりのプラスになった。ボーナスなど特別

に支払われた給与も1.5％増と4年ぶりのプラスになった。

物価の増減を考慮した実質賃金指数は前年比1.4％増だった。

毎月の総労働時間は平均146.2時間と前年を1.4％上回った。プラス

になるのは4年ぶり。残業など所定外労働時間が8.9％増の10.0時間

と3年ぶりに伸びたためだ。特に製造業の所定外労働時間は32.3％増

の13.9時間となり、新興国向け輸出などで製造業が持ち直している。

ただ、同日発表した10年12月の現金給与総額は前年同月比0.4％減の

54万8,381円となり、10か月ぶりにマイナスとなった。冬のボーナスなど

が中小企業で減ったことが響いた。

一方、労働時間は1.2％増と12カ月連続で増えた。

毎月勤労統計は5人以上の人が働く事業所約3万3千拠点を対象に賃金

と労働時間、雇用状況を聞いたもの。