2011/06/01

電子部品など製造業の設計・開発に従事する技術者の派遣料金が底入れした。

スマートフォン（高機能携帯電話）向け部材の開発要員としての求人が増えている。

東日本大震災後に電子部品などの調達が困難になり、代替品開発のため人材を

求める動きもみられる。

大手派遣会社では技術者派遣の稼働率が約90％と大幅に回復している。

高機能携帯関連で求人増

技術者派遣料金は、技術者を正社員で雇用する派遣会社が派遣先のメーカーと

四半期ごとに交渉するケースが多い。

アルプス技研やヒップなどが、契約更新の集中する4月に合わせて取り組んだ

値上げ交渉が妥結し始めた。

技術者の技能によって差があるが、新料金（1時間当たり）の中心は昨秋より

3〜4％高い3300〜3500円になった。最大手のメイテックは2008年秋の

リーマン・ショック後は見送っていた値上げ交渉を再開した。

需要が拡大するスマートフォン向け部材や製造装置を設計・開発するための

技術者募集が拡大している。自動車や電機など幅広い業種でも求人が回復した。

リーマン後の09年夏ごろに60％台に落ち込んだ技術者の稼働率は足元では

約90％に達した。

派遣先を確保するため09年春以降続いた料金の引き下げは一巡した。

震災後も新興国向けの自動車や家電などの開発を推進する顧客メーカーからの

求人に大きな落ち込みは見られない。

調達難になった部品変更のための派遣要請も増えている。

上昇に転じたとはいえ、技術者派遣料金はリーマン前の水準よりは低い。

顧客メーカーは専門性の高い技術を身に付けた人材を求める傾向を強め、

一般的な技術しか持たない人材の派遣料金は価格競争が激しい。

派遣各社はメーカーの要求を満たす人材の確保が課題になっている。

技術者派遣とは　派遣会社が正社員として雇用した技術者を顧客企業に派遣する。

　　　　　　　　　　　派遣業務についていない期間も技術者の雇用は維持され給与も

　　　　　　　　　　　支給される。

　　　　　　　　　　　仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ一般的な「登録型」

　　　　　　　　　　　とは雇用形態が異なる。

　　　　　　　　　　　主力の「機械設計」と「研究開発」に従事する派遣技術者は

　　　　　　　　　　　約９万８千人で派遣労働者の約６％（２００９年度、厚生労働省調べ）。

（日本経済新聞より）

後継者・若手経営者・茨城県の社会保険労務士・大谷経営労務センター

2010/12/09

第176回臨時国会が閉幕、改正労働者派遣法案は継続審議に

第176回臨時国会は、去る12月3日に64日間の会期を終え閉幕しました。

主だった労働関係法案の成立はなく、先の第174回通常国会から持ち越された

改正労働者派遣法案も、引き続き継続審議扱いとなりました。

≪継続審議扱いとなった主な労働関係法案≫

(1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の

　整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院で閉会中審査）

　　⇒登録型派遣や製造業務への労働者派遣の原則禁止等

(2)国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援する

　ための国民年金法等の一部を改正する法律案

　（11月18日衆議院で修正議決、参議院へ送付。参議院で閉会中審査）

　　⇒確定拠出年金において従業員拠出（マッチング拠出）を可能とし所得控除

　　　の対象とすることや、厚生年金基金が解散する際に返還する代行部分に

　　　要する費用の額および支払い方法の特例を設けること等（上記衆議院での

　　　修正点は国民年金保険料の納付可能期間の延長に関すること）

　　⇒第176回国会議案一覧より