2011/02/28

発生した事態

弊センターHPではこちら

本日28日よりスタートした、日本年金機構のホームページから

「ねんきんネット」にログインしようとすると、

「ページが表示できない」とのメッセージが表示されてしまう事態

が生じました。

（なお、全国の年金事務所、ご協力いただいている市区町村及び郵便局では、

正常にご利用いただけます。）

対応としまして

「ねんきんネット」のログイン用のURL

初めてご利用登録される方は・・・コチラから

ご利用登録をされている方は・・・コチラから

上記の条件にあったURLを、ブラウザのアドレス欄に直接入力されるか、

コピーして貼り付けることによりアクセスしてください。

これらにより、ご利用が可能になる旨を、日本年金機構のHPにてご案内しております。

あわせて、システムについて必要な修正を行い、明朝には日本年金機構のHPから

「ねんきんネット」にログインできるように取り組んでいるところです。

（復旧作業のため、本日28日の夜間帯に数時間、「ねんきんネット」の運用を停止

することを予定しています。

（日本年金機構プレスリリースより）

2011/04/25

ご質問　年金の支給額を確認したいのだが・・・

2011/02/26

全国社会保険労務士会連合会は25日、厚生労働省が見直しを

検討している専業主婦の年金救済特例について、政府方針と同様に

「見直すべきだ」との見解をまとめた。

夫が転職しても年金の資格変更を届け忘れた主婦を対象に、厚労省

は1月から未納期間を納付したものとみなしている。

社労士会は「（きちんと支払った人とそうでない人との間に）不公平感が

生じている」と主張している。

（日本経済新聞より）

2011/02/26

加入者が直接記録確認できます

日本年金機構は25日、「ねんきんネット」を28日午前9時から稼働する

と発表した。

年金加入者や受給者がインターネットで自分の記録を確認できるようになる。

年金に加入していない期間などを強調して表示し、

記録がおかしい部分を気づきやすくする。

今秋以降は、「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額」などの

シミュレーション機能も備える。

利用したい人は↓↓↓

              ウェブサイト(日本年金機構HP）で

基礎年金番号や氏名などを登録すると、5日程度で機構から

利用者IDとパスワードが郵送されます。

2011/02/25

厚生労働省・総務省合意　新制度を検討

厚生労働相と総務省は24日、年金の切り替え忘れにより本来払うべき保険料を

納めておらず、無年金となる可能性がある専業主婦を救済するために今年1月

から始めた特例制度を見直すことで合意した。

まず今の制度の運用を凍結し、新たな制度を検討する。

今の制度は、総務省の年金業務監視委員会が

「正直に届け出た人が損をして、忘れていた人が救済される制度で不公平」

と指摘されており、対応が注目されていた。

同日午前の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相が、

「（今後の申請の）手続きは留保する」と表明。

その後、厚労省と総務省で対応策を検討し、見直しを決めた。

夫が厚生年金や共済年金に入るサラリーマンや公務員で、専業主婦の妻は、

年金制度上は「3号被保険者」で、保険料を払わなくても基礎年金を受け取れる。

しかし、夫が自営業に転職するなどして国民年金に加入した場合は、妻も自ら

届け出て国民年金に入り、「1号被保険者」として、自分の分の保険料を払う

必要がある。

ただ、旧社会保険庁が当該者への案内を怠っていたことなどから、変更を忘れ

3号のままで保険料を払っていない専業主婦が、最大で100万人いる。

この人たちは保険料が未納になり、本来は年金支給額が減額されたり無年金に

なったりする可能性がある。

厚労省はこの人たちを救済するため、今年1月から、直近2年分の保険料を納め

れば未納期間は3号として認め、年金を減額しないで支給する制度を開始した。

しかしこの措置では昨年12月までに届け出た人は未納期間に応じて年金減額など

になる一方、未納を放っておいた人には減額がないという不公平が生じる。

監視委は28日に会合を開き、救済特例の是非について議論をする予定。

厚労省と総務省はこの委員会の結論を参考に新たな制度を検討する。

（日本経済新聞より）

2011/02/18

厚生労働省　未納救済を優先

総務省　不公平を問題視

年金保険料が未納になっている専業主婦を救済する特例の扱いを巡り、

総務省の年金業務監視委員会と厚生労働省が対立を深めている。

厚労省は未納期間があっても納めたものとみなし、年金を払うことを決めたが、

監視委は「この措置は法的に問題がある」と是正を求めたためだ。厚労省の

年金記録回復委員会に対しても、「救済特例を議論した回復委は業務を逸脱

している」と批判した。

これに対し、回復委は17日の会合で「救済特例は長妻昭前厚労相から諮問を

受けた事項」との認識でおおむね一致。同委で議論すべき内容だったとの見解

を示して反論した。

厚労省側も監視委の指摘に対し「必要な措置だった」との説明を繰り返した。

専業主婦が夫の転職などに伴って年金資格の変更届けを忘れると、国民年金の

保険料を納めていないことになる。その対象者は100万人に上る可能性があり、

無年金者が急増してしまう。そこで厚労省は未納の直近2年分の保険料を納めれば、

未納期間を納付したとみなすことにし、1月から救済に乗り出した。

監視委は月内に有識者や回復委員会から聞き取りし、必要なら総務相に「意見」を

提出する予定。

（日本経済新聞）

通常専業主婦の方は、夫の入る厚生年金（企業基金）の第3号被保険者として、

保険料を払わずとも、60歳以降に年金が支払われる原資としての期間に入ります。

ただし、夫が転職又は自営業に変更するなどの場合、今まで加入していた

第3号被保険者の資格が変更または喪失されることになるのですが、

その際、手続きをしていたかどうかで上記の問題が多発しているという背景があります。

従業員さんそしてその家族を含めた福利厚生のケアは必ず事業主さんの責任として

後々のトラブルの原因とならないように、書類手続きの重要さを認識していただければと

思います。

不手際を未然に防ぐためにも、従業員さんやその家族を含めて

法的な手続きは書類手続きの専門家として社労士にお任せいただければと思います。

2011/02/01

日本年金機構は31日、今秋に専業主婦の年金記録で実態と食い違いがあるものを

一斉調査する方針を明らかにした。サラリーマンの専業主婦は保険料を支払わなくて

もいい第3号資格となるが、夫の転職などで資格を失っても変更し忘れているケースが

数十万〜百万人以上にのぼるとされる。同機構は調査を踏まえ、食い違いの解消を

目指す。

細川律夫厚生労働相が直轄する年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員

教授）で詳細を示した。

資格変更がなされない被保険者について、過去にさかのぼって保険料を納められる2年

間分は、本来の資格での保険料を納めるよう求める。ただ、それ以前は行政による取り

組みも不十分だったとの反省も踏まえ、保険料の未納期間とはみなさない方針。すでに

年金を受け取っている人には変更を求めない。

現在の年金では、専業主婦らが扶養者である夫が自営業になったり、主婦本人がパート

で130万円以上の収入を得たりすると、資格変更を自ら届け出ないといけない。

ただ、この仕組みを知らない人が多いという。

（日本経済新聞より）

2011/01/25

　　名目GDPの1割　1.8人で1人支える 

公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、

名目国内総生産（GDP）に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省

の調査で分かった。年金の受給者数が3,703万人と前年度と比べ3.1％

増える一方、支え手である加入者は0.9％減の6,874万人に減った。現役

1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな

財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。

年金総額とは・・・09年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額

を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務

員の共済年金、福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3,000

億円と前年度と比べ2.8％増えた。10年前と比べ3割以上膨らんだ。

　　団塊の受給で25年度65兆円

1947〜49年のベビーブームに生まれた約700万人の団塊世代が年金を

本格的にもらい始める12年以降、年金支給額はさらに拡大する。厚労省の

推計によると、年金給付費は15年度に59兆円、25年度に65兆円まで膨ら

む見通し。名目GDPに占める年金総額の比率も05年時点の9％前後から

10％を超えた。05年時点で米国の同比率は6％、経済協力開発機構（OECD）

加盟国の平均で7.2％だった。

制度別にみると、基礎年金は前年度比3.9％増え約18兆円となった。厚生年金

は2.3％増の約25兆5,000億円。共済年金は約6兆6,000億円で1.9％膨らんだ。

公的年金の受給者数は3,703万人（制度間の重複を除く）。厚生年金の伸びは5.5

％増の2,814万人と2年連続で5％台の伸びとなった。

年金財政の厳しさは今後一段と増す見込み。高齢化で年金受給者は今後ますます

増加し、支え手である加入者数の減少傾向が強まるためだ。今回の調査でも公的

年金の加入者数は全ての制度で減少。厚生年金の加入者数は3,425万人で前年度

と比べ0.6％減った。

　　給与頭打ちで財源も厳しく

年金財政を支える会社員らの給与が頭打ちとなり、保険料収入の低迷も予想される。

国民年金の未納問題も深刻だ。厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の

平均は前年度と比べ2.8％減の30万4,173円だった。標準報酬月額が減れば、その

分保険料収入が減るため、年金財政が厳しくなる。09年度の国民年金保険料の納付

率は初めて60％を割り込んだ。

公的年金は現役世代の納めた保険料で、高齢者の年金を支える仕組みである。人口

減少が続き、加入者数が減れば、その分年金財政が悪化する。膨らむ給付費にどう

対応するか、抜本的な年金制度の見直しが必要になる。政府は6月めどに税と社会保

障の一体改革案を取りまとめる予定である。年金制度改革を巡っては、与謝野馨経済

財政担当相が原則65歳の年金の支給開始年齢の引き上げに言及するなど、給付削減

も課題になりつつある。

（日経新聞）

2011/01/22

　　経財相が言及　首相も理解示す

与謝野馨経済財政相は21日の政府の新成長戦略実現会議

（議長菅直人首相）で、現在は原則65歳とする公的年金の支給

年齢の引き上げを検討する考えに言及した。「人生90年を前提

に定年延長を考えねばならない。それにより年金支給年齢の引き

上げも考えられる」と指摘。少子高齢化で重くなる現役世代の負担

の軽減と人口減で減る労働力の確保などが狙いとみられるが、今

後の議論を呼びそうだ。

経財相は「成長型長寿経済をつくっていかなければならない」と述べ、

定年延長により高齢者の雇用機会を増やすべきだとの考えを表明。

首相も「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者に経済活動に

参加してもらう構想は魅力的だ」と理解を示した。今後、同会議で

議論する重要課題として取り上げていく方針だ。

経財相の発言が、具体的な年金支給年齢の引き上げ幅を想定した

ものかどうかは不明確だ。年金など社会保障を巡る財源が逼迫して

いる現状をあえて強調することで、国民に消費税増税に基づく財政

改革への理解を求める狙いもありそうだ。

　　制度の持続へ欠かせぬ検討

現役世代からの「仕送り」で成り立っている現行の年金制度は、少子

高齢化が進むにつれて現役の負担が重くなる。放置すれば社会の

活力低下を招きかねず、与謝野経財相が言及した支給開始年齢の

引き上げも検討すべきテーマだ。

1970年ごろに人口の7％程度だった65歳以上の高齢者は今は2割

を超え、2050年ごろには4割以上を占めるようになる。

平均寿命は70年当時で男性69歳、女性75歳だったが、今は男性で

79歳、女性は86歳。当時は高齢者1人を現役世代8.5人で支えれば

よかったが、今は1人の高齢者を現役3人で支える必要がある。

こうした構造を打開するには消費税増税などで負担を増やすだけでなく、

給付の削減も同時に進める必要がある。（日経新聞より）

2011/01/16

経済指標との連動目指す

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

・・・年金資産を運用する機関

は、3月末までに、物価や賃金などの経済指標と

保有する運用資産の関係についての調査研究を

始める。

年金の給付額や保険料収入は物価や賃金の動向

に左右されるため、経済と連動した積立金の運用

を目指す。

運用資産の構成割合を見直す際に反映させる。

研究は2年間とし、大学教授らに委託。

経済指標と株や債券など各運用資産の連動性を

分析するほか、運用の目標とする指標のあり方も

研究する方針だ。

2010年度から5年間の構成割合の決定では、

関係を十分に分析できていなかった。

という。

2011/01/13

自営業者らが加入する国民年金の保険料が2011年度は

引き下げになる見通しとなった。

10年度の月額15,100円が80円下がり、

15,020円となる。

制度に沿った見直しで、1961年度に国民年金制度が発足

してから、引き下げは初めて。

ただ、長期的に年金給付の拡大が続く中での保険料引き下げ

には、年金制度のひずみもにじむ。

国民年金の保険料は2年前の物価や賃金の伸びに

応じて調整する仕組み。

11年度の保険料の算定では、09年の全国消費者物価指数

（CPI）と06年〜08年の実質賃金の状況を反映させる。

09年の全国CPIは前年比でマイナス1.4％。

06年〜08年の実質賃金は年平均でマイナス1％減だった。

あらかじめ決まっている保険料改定率に物価や賃金の動向を

反映させ計算すると月80円下がることになる。

国民年金の保険料は04年の年金制度改革で17年度まで

「引き上げ」と決めていた。

当時は毎年280円の引き上げを想定していたが、実際の

見直しは物価や賃金の動きを反映することになっているという。

その一方で、政府は11年度に支払う年金額の引き下げを

決めている。

国民年金で満額（10年度は月66,008円）もらっている人なら

月200円程度減る見通し。

年金財政が苦しい状況下で、制度運営にちぐはぐ感が漂っている。

（日経新聞より）

2010/01/08（日経ニュースより）

「省庁版仕分け」で補助金減　↓

勤め先に確定拠出年金制度のない人や自営業者らが加入する

確定拠出年金制度（日本版401K）を管理する国民年金基金連合会

（国基連）は利用者の手数料を4月から300円上げ2,300円とする

ことを決めた。1月中に関係する全民間金融機関に通知する。

手数料の引き上げは2001年の同制度発足以来初めてとなる。

11年度は約9万4000人に影響する見込みという。

国基連は近く手数料引き上げの規約変更を厚生労働省に

申請し、認可を受ける。10年5月の政府の事業仕分けで国基連への

補助金が削減されたことから、同省は国基連の手数料の引き上げが

必要と判断している。

確定拠出年金は個人の運用成果で受取額が変わる。

加入者は・・・ 

①企業が自社従業員向けに運営する制度のほか、

②確定拠出年金制度のない企業に勤める人や

③転職などで勤め先の確定拠出年金を続けられなくなった人、

④自営業者のために

国基連が運営する制度がある。

10年5月に政府は各省庁版事業仕分けで企業年金の運営経費

に充てる国の補助金を削減し、積立金や利用者負担で賄うよう判定。

国基連への補助金は11年度は約1億1900万円と前年度比3割削減し、

削減額の半分を手数料上げで賄う必要が生じたという。

政府のこれまでの確定拠出年金の普及促進政策は後退する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　確定拠出年金（個人型）の手数料