2011/05/06

厚労省、一体改革で提示

厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、

介護保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針だ。

高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の

裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙い。

税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討する。

税と社会保障の一体改革は、社会保障制度の再設計と税制の再構築を同時に

進める目的で、政府は6月に結論を出すことを目指している。

厚労省は12日にも、関係閣僚と有識者が集まる集中検討会議に介護保険の

見直し案を提出する予定だ。

介護保険の給付費は11年度予算で7．9兆円と、制度が始まった00年度（3．6兆円）

の2倍以上に膨らんだ。

この給付費は介護サービス総額のうち利用者負担（1割）を除いたもので、給付費の

半分を税金、半分は保険料で負担している。

保険料は65歳以上は年金から天引き、40〜64歳は健康保険料に上乗せする形で

負担している。

65歳以上の介護保険料は月平均4,000円強。給付が増え続けると、さらに負担が

増すため、厚労省は「保険料を負担する対象者を拡大する必要がある」と

考えている。

保険料を負担する対象の拡大は

「20歳以上」

「25歳以上」

「30歳以上」

などが検討される見通し。資産の多い高齢者の保険料増額も議論する。

医療や子育てと合わせた利用者負担に上限を設ける「総合合算制度」導入

も課題として提示する。

ただ、介護保険をめぐる保険料の負担増には反発も予想される。税と社会保障の

一体改革の集中検討会議でも異論が出るとみられ、調整は難航する可能性が

大きい。

厚労省は給付を減らす案も提示する方向。軽度の要介護者に対する給付減や、

サービス内容によって保険対象外にする案も検討する。

（日本経済新聞より）