厚生労働省　最新情報

2010/10/22

未払い残業代の是正指導数が大幅減少
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未払い残業代があるとして労働基準監督署が平成21年度に労働基準
法違反で是正指導し、100万円以上を支払った企業の数は1,221（前年度
比 332減）で、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円 （同 80億
1,053万円減）であることがわかった。

75歳以上の国保保険料は2020年度に８万5,000円
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2013年度に導入予定の新しい高齢者医療制度に関して、厚生労働省
が保険料の試算結果を発表し、国民健康保険に移行する75歳以上の
人（約1,200万人）の平均保険料は2020年度に年間８万5,000円となるこ
とがわかった。現在より２万2,000円増える。

年金保険料の悪質滞納者を国税庁が強制徴収へ

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厚生労働省は、年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収について、
11月にも国税庁に委任して行わせる方針を明らかにした。対象は、滞
納期間２年以上、滞納額１億円以上の事業所または年間所得1,000万
円以上の人で、「財産隠し」のおそれがあるケース。

企業年金約35％が「給付減額」を希望
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日本経済新聞社と格付投資情報センターが行った「日経企業年金実
態調査」の結果を発表し、厚生年金基金や母体企業の約35％が、年
金給付の減額（予定利率の引下げなど）を行いたいと考えていることが
明らかになった。
 
「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大へ
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内閣府は、「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大することの検討
に入った。現在は433の法律（刑法、食品衛生法、JAS法など）違反
に関して内部告発した従業員を企業が減給・解雇することなどを禁じ
ているが、対象となる法律に、法人税法や公職選挙法なども含める
考え。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。

厚生労働省　最新情報関連リンク

⇒平成21年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ

⇒11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
⇒「第二のセーフティネット支援ガイド」のリーフレットとパンフレット

などなど