2011/03/02

厚労省、事業拡大後押し

厚生労働省は保育所の整備拡充に向け、運営主体である社会福祉法人を金融支援する。

保育所の初期投資に必要な資金について最大90％を融資する優遇措置を4年延長する。

政府の待機児童対策による補助金積み増しで保育所を増設する動きが広がっており、

2010年度の保育所向け融資は前年度に比べ2倍に拡大する見込み。

金融支援を継続することで保育所の新設を促す。

全国に約2万ヵ所ある認可保育園のほぼ半分は社会福祉法人が運営している。

自治体の財政難から公立保育所の拡大は見込めず、新しい保育所の大半は社会福祉

法人か株式会社が担っているが、社会福祉法人にとっては民間金融機関から融資を受ける

のが難しいとの課題があった。

厚労省は独立行政法人の福祉医療機構を通じて金融支援を実施する。通常なら土地や建物、

備品などの初期投資額（補助金分除く）の80％しか融資を受けることができないが、09〜10

年度については特例を設け、融資率を90％に上げていた。厚労省はこの特例をさらに14年度

まで延長し、待機児童対策に集中的に取り組んでいく考えだ。

現行の貸付金利は固定で年1.5％で、償還期間は20年以内となる。

福祉医療機構によると、09年度の保育所向け融資は139億円と前年度比1.2倍に拡大して

いる。

安心こども基金などで補助金が積み増されており、10年度の融資額は前年の2倍のペースで

増えているという。

（日本経済新聞より）