2011/07/02
予防促し医療費抑える 受診率高ければ拠出減（厚生労働省方針）
厚生労働省は生活習慣病などを防ぐ目的で導入した「特定健診制度」の普及を
促すため、特定検診を受診した加入者の割合が高い健康保険に対する優遇措置
を2013年度をメドに導入する方針だ。
高齢者医療制度への拠出金を減額する方向で議論を進める。
受診の割合が低い健保の拠出金は増額する。
インセンティブの導入で受診率を高め、中高年の医療費の増加を抑える狙いだ。
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特定健診は08年度に導入。内臓脂肪（メタボリック）症候群を改善して生活習慣病を
予防するため、40～74歳の加入者を対象に健診と保健指導の実施を各健康保険に
義務付けている。ただ受診率が低い場合でも罰則はない。
09年度の受診率は40％強で、12年度に70パーセントが受信するとの目標達成は
難しいとされている。
このため厚生労働省は金銭的なインセンティブの導入が必要と判断した。
75歳以上の高齢者向けの医療制度を維持するために各健保が拠出している「支援金」
を増減額する。
現在は健保の規模や加入者の平均所得に応じて拠出額が決まっている。
具体的には
①受診率が他の健保に比べて高い。
②受診率が過去に比べて大きく伸びた。
③メタボと認定された加入者の割合が大幅に減った。
などの健保から徴収する支援金を最大で10％減額する方向だ。
逆に実施率が低い健保には支援金の徴収額を増やす。
増減額の仕組みは06年の医療制度改革で法整備済み。だが厚生労働省は実際の
運用は先送りしてきた。
支援金を増額するかどうかを決める際には、健保の財政状況をみながら判断する。
自営業者や非正規社員が加入する国民健康保険や中小企業の従業員が加入する
協会けんぽの財政は悪化しており、一気に負担を増やすと財政悪化に拍車をかける
恐れがあるためだ。
日本の医療給付費（自己負担分を除く）は、11年度で約33兆円。保険料や公費で賄わ
れており、今後高齢化の進展や医療技術の発展で25年度には50兆円を超える見通しだ。
政府が30日に成案を決定した税と社会保障の一体改革では、医療提供体制の強化など
が盛り込まれた一方、医療費の削減につながる新しい施策は限定的だった。
健診による病気予防や病床の削減など、従来進めてきた医療費削減の取り組みに頼ら
ざるをえないのが実態だ。
（日本経済新聞より）
