2011/03/09

12年度、民間予測マイナス 現行なら0.3%上昇

総務省が今夏に予定している消費者物価指数の基準改定によって、物価の上昇率が

押し下げられる公算が大きくなってきた。

8日まとまった民間調査機関の予測では、新たな基準の消費者物価指数は2011年度に

続いて12年度も前年比マイナスとなった。

パソコンなど大幅に値下がりした品目の割合が大きくなることが要因で、統計上はデフレ

からの脱却が遠のく可能性もある。

総務省は8月に発表する7月調査分から、消費者物価指数の基準年を現在の05年から

10年に改める。家計の支出品目の変化を反映させるのが目的で、この間に販売価格の

低下に拍車がかかった薄型テレビやパソコンなどが占める割合が現在よりも大きくなる。

内閣府の外郭団体である経済企画協会は3月の民間エコノミストの経済予測

(ESPフォーキャスト)で新基準の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の予測を集計。

現行基準が続いたと仮定すると11年度は前年比0.17%の上昇になるのに対し、

新基準では0.35%下落。12年度も現行基準では0.30%上昇となる一方、

新基準では0.12%下落となった。

日銀は日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、基準改定を

織り込まない消費者物価の上昇率を12年度は0.6%と見込んでいる。

基準改定によって、見かけ上はデフレからの脱却が遠のく可能性もある。

一方、民間エコノミストが見込んだ11年1〜3月期の実質経済成長率(予想平均値)は

前期比年率1.73%となった。

2月調査の1.11%から、大幅に上方修正された。

当初予想より輸出が増えると判断したエコノミストが大勢を占めた。

(日本経済新聞より)

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