2011/02/27

業者に改修費補助　優良物件を拡大

国土交通省は2011年度から、優良な中古住宅販売業者の認定制度を導入する。

認定業者には販売時の改修費を補助する。

厳しい認定基準を設けたうえで、優良物件だけを販売する業者に国が「お墨付き」を

与え、個人が安心して中古住宅を購入できるように支援する狙いだ。

政府は新成長戦略で、現在4兆円程度の中古住宅市場を20年までに倍増させる目標

を掲げており、今回の制度もその一環になる。

国交省は11年度にまず10業者程度を認定し、その後、認定業者を増やしていく考え。

当初は11年度予算案に計上した「既存住宅流通推進事業費」（約23億5,000万円）を

活用する予定だ。

認定業者が販売する中古住宅を改修する際に、1戸当たり工事費の3分の1まで、

最大100万円の補助金を出す。

消費者からみれば、構造や耐久性に問題がある住宅を買い、後で大規模な改修を

迫られるリスクを避けられるうえ、住宅購入費用が下がる効果も期待できる。

国交省は消費者が安心して中古住宅を購入できるよう厳しい認定基準を設ける。

認定を受けるには、

①一定の工法や材料を使い屋上の防水加工をする。

②住宅を支える基礎部分の鉄筋が一定以上の太さや量である。

など、新築住宅に匹敵する基準を満たす必要がある。

しかも優良な中古物件を安定供給できるようにするため、認定業者を不定期に調査。

条件に合わない物件を扱った場合は認定を取り消す。

少子高齢化などを背景に、08年時点の空き家数は約760万戸と、30年前の約3倍に

増えた。

一方で、住宅販売に占める中古住宅の割合は約1割と、欧米の8割前後に比べて

極端に少ない。

（日本経済新聞より）