2011/02/10

経済産業省、今夏から信用保証を優遇

後継者不足などで廃業に追い込まれる中小企業の技術や雇用を守るため、

経済産業省は事業の継承を希望する企業と引き合わせる取り組みを全国で

始める。今夏に相談窓口を47都道府県に設置、受け皿企業には信用保証の

優遇などで後押しする。

まず地方ブロックごとに会計士や税理士を配した「事業引き継ぎ支援センター(仮称)」

を開設。併せて各都道府県にも出先の相談窓口を設ける。

事業を譲りたい企業と譲り受けたい企業を引き合わせ、継承のための契約書づくり

などを支援する。これを円滑にする受け皿企業向け支援も拡充。

都道府県知事が引き継ぎ計画を認定すれば、

民間金融機関からの融資の信用保証のカバー率を70%から80%に高めたり、

設備投資資金の貸付限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げたりする。

(日本経済新聞より)

2011/02/10

多くの中小企業が後継者問題に直面するなか、事業承継の道筋を探る取り組みが

産学の枠を超えて動き始めた。

企業経営者や中小企業の支援機関、税理士法人などが大学と協力。事業継承に

必要な実務や経営のノウハウ蓄積を目指す。実家が家業を営む学生を対象にした

講座も開き、後継者の育成を後押しする。

実務・経営ノウハウ蓄積

京都では計量器のイシダ(京都市)、仏具の若林仏具製作所(同)、金粉メーカーの

堀金箔粉(同)といった老舗企業の経営者が同志社大の中田喜文教授らと組み

「事業承継学会」を結成した。

事業承継に不可欠な相続、資金調達といった課題と具体的な手法について検証し、

ノウハウをメンバーで共有。経営者らを集めた公開講座も開き、企業が永続する

秘訣の浸透を図る。

昨年12月に堀場雅夫・堀場製作所最高顧問らを招いて京都で第1回の大会を開催。

同月には大阪府東大阪市で「事業承継」をテーマにしたセミナー、今年1月には東京で

日本茶の老舗、山本山(東京・中央)の山本嘉一郎社長を講師に公開講座を開くなど、

全国展開にも乗り出した。

名古屋では税理士法人のMACコンサルティンググループ(名古屋市)の斎藤孝一代表

や名古屋商科大の小橋哲教授らが中心となり、近く活動を始める計画。事業承継学会

の支部をつくり、地域の企業経営者を交えた実践的な研究に着手する。

名古屋商工会議所に協力を要請するほか、愛知県が選定した「愛知ブランド企業」の

経営者などに参加を呼びかける考えで、自動車や機械産業を支える同地域の中小企業

の生き残りを後押しする。

後継者育成のため大学のカリキュラムを活用する例も出てきた。大阪市の中小企業支援

機関「大阪産業創造館」は関西学院大学と連携して今春、学生向けの事業承継講座を

開設。実家が家業を営む学生を主な対象とし、実際に家業を継いだ経営者が講師役となり、

承継の具体例や業態転換に成功した例を講義する。

高千穂大学も2011年度から起業・事業承継コースを新設。亜細亜大学は4年生を対象に

したゼミで中小企業の事業承継問題を取り上げている。

後継者確保対策が急務 「自分の代で廃業したい」2割超

自分の代で廃業したいと考える理由

 理由

% 

 事業の先行きが暗い 48.7 
 事業を引き継ぐ適当な人がいない 37.8 
 金銭的な余裕があるうちに廃業したい 7.1
 その他 6.4 

後継者を確保できないのを理由に廃業を考える中小企業経営者は少なくない。

三菱総合研究所が中小企業庁の委託で実施した調査によると、自分の代で

廃業したいと考えている経営者は50代、60代で2割超。「事業を引き継ぐ適当な

人がいないため」という理由が4割近くに上った。

経営者の高齢化が進めば、後継者難はより深刻化していく。産学が連携を進める

のは、そうした事態に備えるためだ。研究者を巻き込み、海外の同族企業と国内

企業の比較、老舗企業の事業承継手法の研究などを通じて、承継を円滑に進める

ノウハウの蓄積を目指す。

事業承継の難しさは、扱うテーマが多岐にわたる点にある。名商大教授などを兼務

する斎藤孝一氏は「事業承継をめぐる問題は極めて学際的な分野だ」と指摘する。

後継者の育成はいわば「帝王学」の一種。承継による経営革新といった経営学的な

視点、経営権の移転という会社法上の問題もある。会社の株式が移動すれば民法や

税法面の知識も必要だ。場合によっては事業の売却も視野に入れなくてはならない。

各地のプロジェクトに参加する研究者たちは、そうした専門分野に横ぐしを通し体系的

にまとめる役割も担う。

(日本経済新聞より)

2011/02/10

帝国データバンク水戸支店発表した社長分析調査

県内企業の社長の平均年齢は59歳9カ月。

資本金が増えるにつれて平均年齢が上がる傾向。

女性社長は1,438人で、全国では13番目に多かった。

茨城県内に本店を置く企業の2万4,305人の社長を対象に分析。

2010年に交代した社長は497人で、交代率は2.04%。

中小零細企業の後継者難などで全国的に交代率は低迷しているが、

茨城県は全国平均も下回った。

出身校別の社長数は全国と同じく日大が529人で最も多く、

茨城大が99人で7位だった。

後継者とは、その時代時代の景気変動で流されやすくもあり、時代のニーズも大きく違いますから、

「守破離」という室町時代の時代からの「能」などの伝統芸能や武道や茶道の精神でもあるような

守・・・師の指導を徹底して守り学ぶ「型」のこと。

破・・・師の教えを守るだけではなく、自ら工夫をして師の教えにはなかったものを試していく「型」のこと。

離・・・一切のこだわりを捨てて、自然に身を置いて思うままに自分独自の「型」を創り上げていくこと。

ということも改めて考えさせられます。

形ややり方は、時代ごとに変わっていくのかもしれませんが、

哲学と言いますか、経営理念と言いますか、

会社の培ってきた「心」や「想い」や創業者の「魂」っていうことは、

形や手法は時代ごとに変わっても、「お客様(あらゆる関わりを持つもの・・・ステークホルダーなど)

への感謝の心」は変えてはいけないことだということを

肚に収めることができました。

5年間の短い社業ではありましたが、内容の濃い自らを大いに鍛えていただいた時間でした。

このお仕事を続けてこれましたことに改めて関係者の方への感謝の念をもって、

「ありがとうございました」

そして今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

親の「想い」を引き継ぎ、異なったステージではありますが、

後継者様の「想い」をさらに発展させられるよう尽力してまいります(おわり)

兵庫から古河に古河に来て、1か月の準備期間(法人取得、保険諸々の手続きなど)

を経てわたしにとっては初めての社長業のスタートとなりました。

ずっしりと両肩には、社会への責任やら義父の想いやらを乗せて。。。

それが自分にとって初めはかなりプレッシャーでした。

しかし「なんとかなる」という思いは片隅にありましたので、

がむしゃらといいますか、若さだからといいますか、

(固定概念を覆すことになっても)新しいことにチャレンジする意欲がありました。

事業継承で一番初めにビックリしたことは、

多額の借入金をするってことでした。

何も分からず始めましたので、義父からそのまま事業費用も継承出来るものと

いう甘い考えがありましたが、当然のごとく・・・一からの事業立ち上げでしたので、

多額の借金(事業費用)をするという意味では、肚をすえてやることが出来たのかもしれません。

また財務諸表や、営業活動や、パートさんとの仕事の段取りや打ち合わせ、

事務手続きに至るほぼすべてのことをゼロから学びなおすことから始まりました。

後継者といっても実家を継ぐわけではないので、どちらかといえば他人様の会社を引き継いだ

という想いは、甘えよりも自分に厳しさを求めて高校時代に学んだ「克己の心」が活きたのかも

しれません。

そんなこんなで、ゼロベースな自分に対して、義父は、何を教えてくれることもなく

「自分で考えて商売をしなさい」という温かくも厳しい育て方をして、わたしを鍛えていただきました。

「人」にはどちらかといいますと教えて育つ場合もありますし、教えずに自ら学び続けることで

教わることもあります。

すべてがその教え方の「型」に当てはまるわけではなく、その教え方一つをとっても

人間的な学びの場があることを経験できました。

⇒つづく

5年前。義父が病の悪化と年齢による引退を考えていた頃。

 その時わたしは、勤務社会保険労務士として地元兵庫(関西)のお客様の手続業務、

 労務管理に勤しみ、更なるキャリアアップと専門性を身につけるべくまい進しておりました。

そんな時、義父から上記のようなことを伝えられたのです。

 実家の家族会議もさることながら、妻の実家との話し合いも含め、最終的に両者の理解を

 得て、義父の業務を引き受けること、その際リスク(導線を太くするため)を考えて社労士

 業務の開業も合わせて引き受けることにしました。

 義父の業務内容も知らずに仕事を始めるってどないな奴やねん。って思われるでしょう(笑)

人間いざとなったらなんとでもなる!でもいざとなる前にやることもある。   →つづく

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