2011/02/08

経済産業省は3月末で期限が切れる小規模企業向け融資制度の拡充措置を1年間延長する。

2008年秋のリーマン・ショック後に導入した緊急措置だが、経営基盤の弱い小企業の支援は

なお必要と判断した。法改正は必要なく、中小企業庁の運用ルールの変更で対応できるという。

延長するのは、商工会や商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていることなどを条件に、

日本政策金融公庫(日本公庫)が担保・保証人なしで貸し付ける経営改善資金融資制度の

拡充措置。09年4月に運転資金の貸付期間を5年から7年に、設備資金では7年から10年に

それぞれ延ばし、貸付限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げていた。

金利は1.95%(2月4日時点)と日本公庫の基準金利より低い。

従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者が対象。

拡充してから昨年12月までの貸付件数は7万件を超え、貸付金額は3,000億円強に上ると

いう。

(日本経済新聞より)

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