2011/06/21

〜生涯現役社会の実現に向けて〜

基本的な考え方

【現状の課題】

○少子高齢化の進展による労働力人口の減少が見込まれる中、

　経済社会の活力を維持し、より多くの人々が社会保障制度など

　の支え手となりその持続可能性を高めるため、高年齢者の知識

　や経験を経済社会の中で有効に活用することが必要。

○現行の年金制度に基づく平成25年度からの老齢厚生年金の報酬

　比例部分の支給開始年齢の引上げを目前に控える中、制度と年金

　との接続が課題。

【今後の高年齢者雇用対策の方向性】

○中長期的には、意欲と能力のある高年齢者が可能な限り社会の

　支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける「生涯現役

　社会」を実現する必要がある。

○当面は、現行の年金制度の下で雇用と年金を確実に接続させるため、

　雇用される人の全てが少なくとも65歳まで働けるようにするとともに、

　特に、定年制の対象となる者について希望者全員の65歳までの雇用

　確保を確実に進めることが急務。

施策の進め方（ポイント）

■希望者全員の65歳までの雇用確保

○希望者全員の65歳までの雇用確保のための方策としては、

　①法定定年年齢を65歳まで引き上げる方法

　あるいは、

　②希望者全員についての65歳までの継続雇用を確保する方法

　を考えるべき。

○①について、報酬比例部分の支給開始年齢の65歳への引上げ

　完了までには定年年齢が65歳に引き上げられるよう、引き続き

　議論することが必要。

○②について、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る現行の

　基準制度は廃止すべき。また、雇用確保措置の確実な実施を図る

　ため、未実施企業に対する企業名公表など指導のあり方を検討

　することが必要。

○①、②のいずれの方策をとる場合でも、賃金・人事処遇制度について、

　労使の話し合いにより適切な見直しを行うことが必要。

■生涯現役社会実現のための環境整備

○生涯現役社会実現のための環境整備として、

　①高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進等

　②高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保

　③女性の就労促進

　④超高齢社会に適合した雇用法制及び社会保障制度の検討

を行っていくべきである。

⇒厚生労働省よりコチラ