2011/02/25

厚生労働省・総務省合意　新制度を検討

厚生労働相と総務省は24日、年金の切り替え忘れにより本来払うべき保険料を

納めておらず、無年金となる可能性がある専業主婦を救済するために今年1月

から始めた特例制度を見直すことで合意した。

まず今の制度の運用を凍結し、新たな制度を検討する。

今の制度は、総務省の年金業務監視委員会が

「正直に届け出た人が損をして、忘れていた人が救済される制度で不公平」

と指摘されており、対応が注目されていた。

同日午前の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相が、

「（今後の申請の）手続きは留保する」と表明。

その後、厚労省と総務省で対応策を検討し、見直しを決めた。

夫が厚生年金や共済年金に入るサラリーマンや公務員で、専業主婦の妻は、

年金制度上は「3号被保険者」で、保険料を払わなくても基礎年金を受け取れる。

しかし、夫が自営業に転職するなどして国民年金に加入した場合は、妻も自ら

届け出て国民年金に入り、「1号被保険者」として、自分の分の保険料を払う

必要がある。

ただ、旧社会保険庁が当該者への案内を怠っていたことなどから、変更を忘れ

3号のままで保険料を払っていない専業主婦が、最大で100万人いる。

この人たちは保険料が未納になり、本来は年金支給額が減額されたり無年金に

なったりする可能性がある。

厚労省はこの人たちを救済するため、今年1月から、直近2年分の保険料を納め

れば未納期間は3号として認め、年金を減額しないで支給する制度を開始した。

しかしこの措置では昨年12月までに届け出た人は未納期間に応じて年金減額など

になる一方、未納を放っておいた人には減額がないという不公平が生じる。

監視委は28日に会合を開き、救済特例の是非について議論をする予定。

厚労省と総務省はこの委員会の結論を参考に新たな制度を検討する。

（日本経済新聞より）