2011/01/25

　　名目GDPの1割　1.8人で1人支える 

公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、

名目国内総生産（GDP）に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省

の調査で分かった。年金の受給者数が3,703万人と前年度と比べ3.1％

増える一方、支え手である加入者は0.9％減の6,874万人に減った。現役

1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな

財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。

年金総額とは・・・09年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額

を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務

員の共済年金、福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3,000

億円と前年度と比べ2.8％増えた。10年前と比べ3割以上膨らんだ。

　　団塊の受給で25年度65兆円

1947〜49年のベビーブームに生まれた約700万人の団塊世代が年金を

本格的にもらい始める12年以降、年金支給額はさらに拡大する。厚労省の

推計によると、年金給付費は15年度に59兆円、25年度に65兆円まで膨ら

む見通し。名目GDPに占める年金総額の比率も05年時点の9％前後から

10％を超えた。05年時点で米国の同比率は6％、経済協力開発機構（OECD）

加盟国の平均で7.2％だった。

制度別にみると、基礎年金は前年度比3.9％増え約18兆円となった。厚生年金

は2.3％増の約25兆5,000億円。共済年金は約6兆6,000億円で1.9％膨らんだ。

公的年金の受給者数は3,703万人（制度間の重複を除く）。厚生年金の伸びは5.5

％増の2,814万人と2年連続で5％台の伸びとなった。

年金財政の厳しさは今後一段と増す見込み。高齢化で年金受給者は今後ますます

増加し、支え手である加入者数の減少傾向が強まるためだ。今回の調査でも公的

年金の加入者数は全ての制度で減少。厚生年金の加入者数は3,425万人で前年度

と比べ0.6％減った。

　　給与頭打ちで財源も厳しく

年金財政を支える会社員らの給与が頭打ちとなり、保険料収入の低迷も予想される。

国民年金の未納問題も深刻だ。厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の

平均は前年度と比べ2.8％減の30万4,173円だった。標準報酬月額が減れば、その

分保険料収入が減るため、年金財政が厳しくなる。09年度の国民年金保険料の納付

率は初めて60％を割り込んだ。

公的年金は現役世代の納めた保険料で、高齢者の年金を支える仕組みである。人口

減少が続き、加入者数が減れば、その分年金財政が悪化する。膨らむ給付費にどう

対応するか、抜本的な年金制度の見直しが必要になる。政府は6月めどに税と社会保

障の一体改革案を取りまとめる予定である。年金制度改革を巡っては、与謝野馨経済

財政担当相が原則65歳の年金の支給開始年齢の引き上げに言及するなど、給付削減

も課題になりつつある。

（日経新聞）