2011/01/22

　　経財相が言及　首相も理解示す

与謝野馨経済財政相は21日の政府の新成長戦略実現会議

（議長菅直人首相）で、現在は原則65歳とする公的年金の支給

年齢の引き上げを検討する考えに言及した。「人生90年を前提

に定年延長を考えねばならない。それにより年金支給年齢の引き

上げも考えられる」と指摘。少子高齢化で重くなる現役世代の負担

の軽減と人口減で減る労働力の確保などが狙いとみられるが、今

後の議論を呼びそうだ。

経財相は「成長型長寿経済をつくっていかなければならない」と述べ、

定年延長により高齢者の雇用機会を増やすべきだとの考えを表明。

首相も「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者に経済活動に

参加してもらう構想は魅力的だ」と理解を示した。今後、同会議で

議論する重要課題として取り上げていく方針だ。

経財相の発言が、具体的な年金支給年齢の引き上げ幅を想定した

ものかどうかは不明確だ。年金など社会保障を巡る財源が逼迫して

いる現状をあえて強調することで、国民に消費税増税に基づく財政

改革への理解を求める狙いもありそうだ。

　　制度の持続へ欠かせぬ検討

現役世代からの「仕送り」で成り立っている現行の年金制度は、少子

高齢化が進むにつれて現役の負担が重くなる。放置すれば社会の

活力低下を招きかねず、与謝野経財相が言及した支給開始年齢の

引き上げも検討すべきテーマだ。

1970年ごろに人口の7％程度だった65歳以上の高齢者は今は2割

を超え、2050年ごろには4割以上を占めるようになる。

平均寿命は70年当時で男性69歳、女性75歳だったが、今は男性で

79歳、女性は86歳。当時は高齢者1人を現役世代8.5人で支えれば

よかったが、今は1人の高齢者を現役3人で支える必要がある。

こうした構造を打開するには消費税増税などで負担を増やすだけでなく、

給付の削減も同時に進める必要がある。（日経新聞より）