2011/01/22

菅直人首相は21日開いた政府・与党社会保障改革検討本部で、

年金、医療などの社会保障制度の改革案を4月までに作るよう

指示した。6月にまとめる社会保障と税の一体改革案に先行して

社会保障のあるべき姿を示し、増税批判をかわす狙いがありそうだ。

税と社会保障の共通番号の議論も急務となる。与野党協議をにらみ、

合意を得やすい両党案の折衷案に着地する可能性も出てきた。

　　新年金、与野党折衷型も

民主党が公約した新年金制度は、所得に応じて納めた保険料に連動

して年金額が変わる所得比例年金を基本としたうえで、所得が少ない

人にも月額7万円の年金を最低保障する。この最低保障部分は全額

消費税でまかなう「税方式」としている。

現行制度の基礎年金（満額で月額6万6000円）は、財源の2分の1ずつ

を保険料と税金で賄う設計。税方式に切り替えると企業や加入者の保険

料負担を減らす一方で、消費税を大幅に引き上げる大改革となる。現在

の社会保険方式の維持を主張する自民党ら野党の反発は強くなる。

　　共通番号制の議論急務 

また税務や社会保障給付などに活用する共通番号制度も来秋以降に関連

法案を国会へ提出するため検討が急務となる。ただ現時点では制度の詳細

や導入コストが不透明なうえ、プライバシー保護を不安視する声も根強い。

国民的な議論に堪えられる政府案を早急に提示することが課題になる。

番号制度は個人の所得や納税、社会保障などの情報を一元管理することで

課税漏れを防げる。減税と現金給付を組み合わせて低所得者を効率的に支援

する「給付付き税額控除」の導入などにも不可欠とされる。

政府は昨年12月にまとめた中間整理で

①既存の住民基本台帳ネットワークを活用した番号を使う。

②利用範囲はまずは税と社会保障分野から。

などの方針を決めたが、制度の詳細や導入コストなどは不透明だ。番号悪用に

よる個人情報の流出への懸念もあり、個人情報の保護策の提示も早急な課題

となる。

日本商工会議所は21日、番号制度に対する意見を公表。番号の記載を義務付

ける文書の範囲や、行政機関が番号と関連付けて保有する所得金額などの情報

の活用範囲は法令で明確に定めるよう要求。中小零細企業の負担にも配慮を

求めた。

　　基礎年金の改革を巡る議論