2011/01/31

政府は海外で働く人の公的年金の保険料を調整する社会保障協定の締結対象を

新興国に拡大する。ブラジルとは今国会で承認されれば協定が発効する見込みの

ほか、インドとは年内の政府間交渉開始を目指す。中国とは締結を視野に入れた

情報収集を強化する。国内と海外で二重に保険料を払いながら、年金の受給権を

得られないような事態を解消するのが狙いである。

社会保障協定とは、外国で働く日本人や日本で働く外国人の年金に関する取り決め

のこと。協定がないと、海外で払う年金保険料は一定期間に達しない限り年金の受給

権を得られず、掛け捨てになるのが一般的である。

協定を結べば、日本で保険料を払い続けながら、数年など比較的短い期間、海外に

駐在する会社員などは外国での保険料を払わなくて済むようになる。また、海外で勤務

し、その国の保険料だけを払っていた人が帰国。日本の厚生年金などに加入すると、

海外で保険料を納めた期間を日本での加入期間とみなせるようになる。

日本政府はこれまで先進国を中心に協定を結んできた。だが、新興国での企業活動が

拡大。アジアで働く日本の長期滞在者らは2009年で２０万人強と１０年前に比べ約２倍

に拡大し、特に中国は約３倍となっている。政府はこうした現状を踏まえて、年金制度も

整備する必要があると判断した。

インドとは今年１月に予備協議に入り、年内にも政府間交渉へ格上げし、１年程度かけて

取りまとめたい考えである。インドは２００８年１１月から、外国人労働者に対して年金保険

料の徴収を始めた。支払う保険料は、企業が全額負担するケースが多い。ある日系企業

では、インドの年金制度に収める年金保険料が年数千万円に上る。協定が発効すれば、

この負担は不要になる。

ブラジルとは交渉が終わり、今国会で協定の承認を得て発効を待つ。協定では派遣期間

が原則５年以内なら、ブラジルの年金制度の保険料を納めなくて済む。

東欧諸国との交渉も進め、ハンガリーとは年内にも政府間交渉を終え署名にこぎつけたい

考えである。オーストリアやスロバキアとも政府間交渉前の予備協議を進めている。

中国は11年7月から中国で働く外国人を年金保険料の徴収対象にする見通し。ただ、保険

料の徴収額や対象者は明確でない。厚生労働省は中国の年金制度について情報収集に

乗り出す方針である。中国政府の出方次第ではあるが、年内にも政府間交渉を始め、協定

締結を目指す。

　　　　　　社会保障協定の締結状況（発効済み12カ国）