2010/01/08（日経ニュースより）

「省庁版仕分け」で補助金減　↓

勤め先に確定拠出年金制度のない人や自営業者らが加入する

確定拠出年金制度（日本版401K）を管理する国民年金基金連合会

（国基連）は利用者の手数料を4月から300円上げ2,300円とする

ことを決めた。1月中に関係する全民間金融機関に通知する。

手数料の引き上げは2001年の同制度発足以来初めてとなる。

11年度は約9万4000人に影響する見込みという。

国基連は近く手数料引き上げの規約変更を厚生労働省に

申請し、認可を受ける。10年5月の政府の事業仕分けで国基連への

補助金が削減されたことから、同省は国基連の手数料の引き上げが

必要と判断している。

確定拠出年金は個人の運用成果で受取額が変わる。

加入者は・・・ 

①企業が自社従業員向けに運営する制度のほか、

②確定拠出年金制度のない企業に勤める人や

③転職などで勤め先の確定拠出年金を続けられなくなった人、

④自営業者のために

国基連が運営する制度がある。

10年5月に政府は各省庁版事業仕分けで企業年金の運営経費

に充てる国の補助金を削減し、積立金や利用者負担で賄うよう判定。

国基連への補助金は11年度は約1億1900万円と前年度比3割削減し、

削減額の半分を手数料上げで賄う必要が生じたという。

政府のこれまでの確定拠出年金の普及促進政策は後退する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　確定拠出年金（個人型）の手数料