2011/02/10

経済産業省、今夏から信用保証を優遇

後継者不足などで廃業に追い込まれる中小企業の技術や雇用を守るため、

経済産業省は事業の継承を希望する企業と引き合わせる取り組みを全国で

始める。今夏に相談窓口を47都道府県に設置、受け皿企業には信用保証の

優遇などで後押しする。

まず地方ブロックごとに会計士や税理士を配した「事業引き継ぎ支援センター(仮称)」

を開設。併せて各都道府県にも出先の相談窓口を設ける。

事業を譲りたい企業と譲り受けたい企業を引き合わせ、継承のための契約書づくり

などを支援する。これを円滑にする受け皿企業向け支援も拡充。

都道府県知事が引き継ぎ計画を認定すれば、

民間金融機関からの融資の信用保証のカバー率を70%から80%に高めたり、

設備投資資金の貸付限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げたりする。

(日本経済新聞より)

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