2011/02/10

多くの中小企業が後継者問題に直面するなか、事業承継の道筋を探る取り組みが

産学の枠を超えて動き始めた。

企業経営者や中小企業の支援機関、税理士法人などが大学と協力。事業継承に

必要な実務や経営のノウハウ蓄積を目指す。実家が家業を営む学生を対象にした

講座も開き、後継者の育成を後押しする。

実務・経営ノウハウ蓄積

京都では計量器のイシダ（京都市）、仏具の若林仏具製作所（同）、金粉メーカーの

堀金箔粉（同）といった老舗企業の経営者が同志社大の中田喜文教授らと組み

「事業承継学会」を結成した。

事業承継に不可欠な相続、資金調達といった課題と具体的な手法について検証し、

ノウハウをメンバーで共有。経営者らを集めた公開講座も開き、企業が永続する

秘訣の浸透を図る。

昨年12月に堀場雅夫・堀場製作所最高顧問らを招いて京都で第1回の大会を開催。

同月には大阪府東大阪市で「事業承継」をテーマにしたセミナー、今年1月には東京で

日本茶の老舗、山本山（東京・中央）の山本嘉一郎社長を講師に公開講座を開くなど、

全国展開にも乗り出した。

名古屋では税理士法人のMACコンサルティンググループ（名古屋市）の斎藤孝一代表

や名古屋商科大の小橋哲教授らが中心となり、近く活動を始める計画。事業承継学会

の支部をつくり、地域の企業経営者を交えた実践的な研究に着手する。

名古屋商工会議所に協力を要請するほか、愛知県が選定した「愛知ブランド企業」の

経営者などに参加を呼びかける考えで、自動車や機械産業を支える同地域の中小企業

の生き残りを後押しする。

後継者育成のため大学のカリキュラムを活用する例も出てきた。大阪市の中小企業支援

機関「大阪産業創造館」は関西学院大学と連携して今春、学生向けの事業承継講座を

開設。実家が家業を営む学生を主な対象とし、実際に家業を継いだ経営者が講師役となり、

承継の具体例や業態転換に成功した例を講義する。

高千穂大学も2011年度から起業・事業承継コースを新設。亜細亜大学は4年生を対象に

したゼミで中小企業の事業承継問題を取り上げている。

後継者確保対策が急務　「自分の代で廃業したい」2割超