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2011/06/01
厚生労働省は31日、4月の雇用調整助成金の対象者は183万1315人で、
前月に比べて65万7829人増えたと発表した。
プラスは2カ月連続で、対象者は1.6倍に膨らんだ。
人数はリーマン・ショック後に景気停滞が続いた2009年12月(186万6717人)
に次ぐ高水準だった。東日本大震災の影響で被災した事業所の復旧が遅れ、
雇用調整助成金の利用が増えた。
被災事業所 復旧遅れ
雇用調整助成金は事業環境が悪化した企業が労働者を解雇せず、休業させたり
した場合に国が給与の一部を助成する制度。雇用調整助成金を受け取るための
計画書をつくった事業所は6万2121カ所と前月に比べて6934カ所増えた。
これも2カ月連続の増加となる。
雇用調整助成金対象者の前月比増加幅は09年2月以来の大きさ。
雇用環境はリーマン・ショック後の景気低迷で失業率が5%台を記録した時期に
並ぶ厳しい状況だ。
地域別にみると、被災した3県で雇用調整助成金の対象者が大幅に増えた。
宮城県が5万2186人となり、前月に比べて4倍に増えた。
原子力発電所事故の影響が深刻な福島県も5万5185人と、前月比3.2倍に
膨らんだ。岩手県も4万2626人と3.2倍になった。
直接被災した県以外でも雇用調整助成金の対象者数はおおむね増加しており、
サプライチェーン(供給網)の分断が雇用情勢に悪影響を与えている。
厚生労働省は震災を受け、雇用調整助成金の申請要件を大幅に緩和している。
⇒雇用調整助成金(中小企業雇用安定助成金)についてはコチラ
(日本経済新聞より)
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