2013/05/17

【企業にＢＣＰ（事業継続計画）求める】

政府の有識者会議は14日、新型インフルエンザが発生し、国内で流行するおそれが

生じた場合にとる対策の指針案を大筋で了承した。

感染拡大を防ぐため、都道府県知事が患者や家族に約1週間を目安として自宅待機を

要請することなどを盛り込んだ。

企業には、従業員の40％が出社できないことを想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる

ことも求めた。

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政府は4月施行の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく新行動計画を今月下旬

にも閣議決定する。

指針では、新行動計画に沿った対策の具体的な内容や手順を定める。今後、一般から

の意見公募を経て6月にも正式に決定する。

指針案によると、国内で患者が発生した場合、知事は患者に「発症翌日から1週間」または

「熱が下がってから2日後」までのいずれか長い方の期間について、自宅待機を要請する。

患者の家族に自宅待機を求める目安も「患者の発症翌日から1週間」とした。

国内に流行が広がった場合に、知事が住民に外出自粛を要請する期間は、1〜2週間程度

と想定。外出自粛を求める地域は、市町村などを単位として指定するとした。

企業や職場の感染防止策として、在宅勤務のほか、ラッシュ時の公共交通機関の利用回避

や、出張中止による電話会議の利用などが必要だとも指摘。ピーク時の欠勤率が最大40％

になることを想定し各事業者がＢＣＰを策定することも求めた。

このほか、海外で発生した段階の水際対策としては、発生国からの渡航は5空港と4港に

制限し、集中的に検疫することを検討する。

＜新型インフル対策の指針案骨子＞

○世界保健機関（ＷＨＯ）の発生宣言を受け、発生国からの渡航を

　5空港（成田、羽田、関西、中部、福岡）、

　4港（横浜、神戸、関門、博多）に制限することを検討。

○国内発生早期は患者や家族に1週間程度の自宅待機を要請、

　抗インフルエンザウイルス薬を予防投与。

○抗インフルエンザウイルス薬を、国民の45％に相当する量を備蓄。

○ピーク時の欠勤率が最大40％になると想定し、各事業者が

　事業継続計画（ＢＣＰ）を策定。

○死亡者が多数の場合、緊急の必要があれば一時的な土葬を検討。

▼新型インフルエンザ

　鳥など動物のインフルエンザウイルスが突然変異して人から人へ感染するように

　なった感染症。

　通常の季節性インフルエンザと異なり、免疫を持つ人がほとんどいないため、

　パンデミック（世界的大流行）を起こす恐れがある。

　中国で感染が広がっているＨ7Ｎ9型の鳥インフルエンザウイルスはこれまでのところ、

　人から人への感染は確認されておらず、該当しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞2013.05．15より抜粋）