デイリーニュース

2013年1月15日(火)

 

3連休いかがお過ごしでしたでしょうか。

昨日の大雪は全国的にもそうですが、関東地方も直撃し、

主要幹線道路も鉄道も機能せず、たくさんの方が身動き取れず

大変な一日だったのではないでしょうか。

わたしは、一日家の前の道路を雪かき作業に明け暮れておりました。

他の住民の方も雪かきをされていて、おかげで幾分か会社の前の通り

(一方通行ですけどね)は車も通りやすくはなった感じはしています。

 

天候不順による交通の遮断はあらゆるリスク対応に迫られます。

会社経営においてもそうですよね。

 

では、デイリーニュースをいくつか上げさせていただきます。

 

●銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針(1月11日)
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金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小
企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針
を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ
(3月末)により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融
機関が経営改善に本格的に関与する考え。

 

●富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正(1月11日)

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政府は、来年度の税制改正で見直しの対象となっている所得税の最高
税率を、現行の40%から45%に引き上げる方向で調整に入ったことが
わかった。相続税の最高税率も50%から55%に引き上げる方向で検討
している。2014年4月の消費増税に向け、低所得者の不公平感を和らげ
るため富裕層への課税強化を図りたい考え。今月24日にとりまとめる予
定の「税制改正大綱」へ盛り込む方針。

 

●若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ(1月9日)
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政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を
盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して
職業訓練を実施した場合に、1人当たり月15万円、さらに正社員にすれ
ば年50万円をそれぞれ最長2年間支給する仕組みを創設する方針を示
した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額
は大幅に増加する。

●税制改正案 給与増で法人税の負担減(1月9日)
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政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした
場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、
企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視す
る経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り
込む予定。

●「復興所得増税」がスタート(1月1日)
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1月1日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする
「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1%分に相当し、2013年から
2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年6月から10年間、
年間1,000円上乗せされる。

こちらのラインナップは今年のキモでもあると思いますので、

しっかり掘り下げて、お客様へご案内していきたいと思います(^O^)

 

大谷経営労務センター

 代表 大谷よしのぶ