２０１２/１１/２２

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論する。

中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で

１,７４１億円の累積欠損金を抱えている。

０５年に１７年度までの財政健全化計画を立てたものの、

11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である１,０２３億円を

大幅に上回った。

厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ない

との判断に傾いた。

具体策として、予定運用利回りを現在の1％から０.８％程度まで

引き下げることを検討する。

02年に3％から1％に引き下げた時には、毎月１万円の掛金で

10年納付した人のケースで退職金は約１４万円減った。

運用利率の引き下げに合わせて、毎月の最低掛金を現在の

５,０００円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案

も検討している。

基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額

する案も有力だ。運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、

支給する割合を下げることで積立金に充当する。

大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しが

できなければ、制度廃止の可能性も出てくる」と指摘する。

厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針

を決めた。財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、

移行先として検討したいとの声も出ている。

（日本経済新聞　平成２４年１１月２１日より抜粋）