2012/09/11

2012年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で前年度より12円上がり

時給749円になった。上昇額は2年ぶりに10円を超えた。

所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小

企業の経営を圧迫しかねない。政府が掲げる「全国で最低800円」の実現には、

中小企業の稼ぐ力の向上が課題になる。

10日に富山県の審議会で答申が出て47都道府県の改定額が出そろった。

中央審議会が決めた目安は全国平均で7円の引き上げだったが、東日本大震災

の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながった。沖縄など賃金水準の低い

地域の上げ幅が大きかった。政府が目標とする800円を上回ったのは東京、

神奈川、大阪だけで、最低の高知や島根は652円だった。

最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、パートやアルバイトだ。

特に外食や小売りなど流通業で働いている人が多い。これらの業界は総じて

売利益率が低いとされる。企業の稼ぐ力が向上しないまま賃金水準を引き上げる

ことには限界もある。

最低賃金の引き上げ続けるには、中小企業の競争力を強化する政策を進められる

かも課題になる。

日本の最低賃金は先進国の中で最低水準だ。第一生命経済研究所の永浜利広主席

エコノミストは「低すぎる日本の最低賃金を、企業収益の改善ペースに合わせて緩やか

に上げていく必要があるのではないか」と指摘している。（9月11日付、日本経済新聞）

最低賃金、全国一覧表