2011/07/26

被災者雇用、中小職業訓練に助成

厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、

職業訓練に必要な経費を助成すると発表した。

仕事に必要な技術を新たに教育する場合、1回の訓練に最大20万円を助成する。

外部の教育機関に委託するだけではなく、仕事をしながら教育を受ける

職場内訓練（OJT)も助成対象にする。

職業訓練を通じて職種を超えた再就職を円滑にするのが狙いだ。

対象となる中小企業は、

①岩手・宮城・福島などで災害救助法が適用となる地域の企業で、

以前雇っていた社員を再雇用した。

②地震で失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した場合。

のいずれか。

1つの職業訓練は10時間以上で、専門的な知識や技能のある講師が

社員の指導にあたる。

（日本経済新聞より）