2011/06/24

OB年金、大量退職重く・・・厚生労働省、「承認基準変えてない」

退職者の年金を減額する企業が増えている。企業によるOB年金の減額申請は、

NTTの減額申請が厚生労働省に却下されたのをきっかけにほぼ止まっていた。

認可を判断する厚生労働省は「経営が著しく悪化していること」を承認基準とするが、

黒字企業でもリストラを前提に減額を認める場合がある。

企業の業績悪化などを背景に今後も減額申請は増える見込みだ。

OB年金の減額をめぐる厚生労働省の認可は2007年度と08年度はなかった。

09年度は経営破綻した日本航空1件が承認を受けたが、10年度は4件、今年度は

5月末までのわずか2カ月で3件が認められた。

減額事例をみると、10年度の浅沼組と11年度の文化シャッターはともに直近決算が

黒字だった。

企業の間では年金減額は赤字企業でなければ認められないという見方が多かったが、

厚生労働省は「給与カットや人員削減などリストラで黒字となった企業には、減額を

認める場合もある」と説明している。

これまで企業が年金減額申請を見送っていたのは、06〜10年にかけてNTTの

減額申請の却下が裁判で争われていたためとみられる。

NTTは1999年に給与カットや人員削減を実施したが、厚生労働省は年金減額の

申請を却下し、裁判でも減額は認められなかった。

ここにきて企業による減額申請が増えているのは、団塊の世代などの大量退職で

企業にとって年金の負担が重くなったからだ。

こうした企業の多くは現役社員が将来的に受け取る年金の減額を実施済みで、

一段の減額に踏み切るにはOBを巻き込まないと社内で理解を得られないという

事情がある。

現在、年金減額の認可をめぐる厚生労働省の明確な基準はない。

このため企業からは「どの程度の経営悪化なら、減額が認められるのか」といった

声が出ている。

認可は厚生労働省の裁量次第との見方もあるが、厚生労働省は「黒字企業の減額

はNTTの申請以前にも認めたことがあり、承認基準は変えていない。」と主張。

今後も承認基準を見直す考えはないとしている。

OB年金の減額について　ことば

OB年金の減額は1997年に制度化された。

OBの3分の2以上の同意を得たうえで、厚生労働省から認可を受ける必要がある。

厚生労働省は経営状況が悪化した場合や減額を実施しないと現役世代の掛け金

（保険料）が上がってしまうといった場合に減額を認める。

承認の条件には具体的な数値基準はない。

NTTはOBの85％の同意を得たうえで、2005年9月に年金減額を厚生労働省に申請

したが、厚生労働省は06年2月に却下した。

NTTが起こした裁判では、年金減額を余儀なくされるほど経営が悪化しているかどうか

が争われた。

裁判では利益を継続的に計上していることを理由に「経営悪化は認められない」として

10年6月に司法判断が確定した。

（日本経済新聞より）