2011/06/09

65歳までの継続雇用「希望者全員」義務化を　厚生労働省会議が提言

厚生労働省の有識者会議である「今後の高年齢者雇用に関する研究会」

は7日、希望者全員が65歳まで働けるように継続雇用を義務付ける制度が

必要との提言を大筋で了承した。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げをふまえ、60歳以上になっても働いて

収入を得られるようにする。

提言を受け、厚生労働省は今秋以降に労働政策審議会を開いて法制化を

検討するが、継続雇用の義務化に伴う負担増から企業の反発も予想される。

現在は60〜65歳の人の雇用を確保するため、企業に

①定年の引き上げ

②継続雇用の導入

③定年廃止

のいずれかが求められている。

※上記の運用上、就業規則に記載だけではなく、労使双方の労使協定を

　結ばなければならなくなりました。平成23年4月より改正

継続雇用の導入企業が全体の約8割だが、希望者全員を雇用するのは

その半分程度。残りは労使協定で「人事評価が一定以上」などの基準を

設けている。

研究会は雇用継続に関する基準を「廃止すべきだ」と提言。

希望者全員が65歳まで働ける制度が必要としたうえで、雇用確保の措置を

実施しない企業については

「企業名の公表などを検討すべきだ」とした。

ただ、法律で定める定年の年齢を一律で60歳から65歳に引き上げる措置は

今後の検討課題にとどめた。

厚生年金の支給開始年齢はすでに定額部分は64歳から。

2013年度からは報酬比例部分が60歳から61歳になるため、60歳で仕事が

ないと一時的に無収入になってしまう。

（日本経済新聞）

茨城県古河市の社会保険労務士　大谷経営労務センター