2011/04/23

「官のムダの象徴」ようやく　施設移管なお不透明

独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案が22日、

衆院本会議で民主・自民などの賛成多数により可決・成立した。

同機構は9月末で廃止となり、10月1日に発足する

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などに

業務の一部を移管する。

「私のしごと館」（京都府、昨年閉館）などの豪華施設が批判を浴び、

官のムダの象徴としてやり玉にあがってきた機構だが、

曲折の末、ようやく廃止となった。

炭鉱労働者の転職支援などを手掛けていた雇用促進事業団が同機構の発端。

全国に雇用促進住宅を建てたほか、職業能力開発のための学校を全国に設置した。

だが、勤労者福祉の一環でコンサートホールの「中野サンプラザ」

（現在は東京都中野区などが運営）や健康施設「スパウザ小田原」

（現ヒルトン小田原リゾート＆スパ）など豪華施設を相次ぎ建設。

“ハコモノ行政の典型”として1990年代後半から行政改革の対象の常連に

なっていた。

同機構の廃止は自民党政権末期の2008年末に閣議決定済み。

だがリーマン・ショックなど雇用情勢悪化で法改正が遅れていた。

現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に神奈川県と東京都にある

「職業能力開発総合大学校」など基幹となる訓練施設を統合させ、

10月1日から新機構が発足。

一方、職業能力開発促進センターは各都道府県に移管を目指す。

ただ、各自治体は負担増に難色を示しており、受け入れには時間がかかりそうだ。

（日本経済新聞より）