2011/03/01

前原外相、労働力不足で認識

前原誠司外相は28日午前、都内での講演で、日本の人口減少傾向について

「（外国人）看護師・介護士の受け入れ対象国と人数を増やすことを模索しなくては

ならない」と述べた。

労働力不足に備え、受け入れ対象国を現在の2カ国から拡大する必要があるとの

認識を示したものだ。

日本はインドネシアとフィリピンから経済連携協定（EPA）に基づいて看護師・介護

福祉士候補者を受け入れている。

これまでに合計1,000人以上が来日したが、国家試験の日本語が難解なことなど

から合格者は3人にとどまっている。

外相は「出生率を上げる努力の根幹は子ども手当だが、すぐには効果が出てこない」

と説明。

高齢化の影響も含めて労働人口の急減が見込まれることから「様々な分野の外国人

研修生の受け入れを充実させなければならない」と指摘した。

看護師・介護福祉士候補を巡っては他国からも受け入れ要請は多い。

政府内には、慎重な意見が少なくない。

16日に署名した日印EPAでもインドが求めた看護師・介護福祉士の受け入れは先送りした。

（日本経済新聞より）