2011/02/10

幣センターニュースレター　10年11月号より

２００８年９月のリーマン・ショック以降、長時間労働についての話題が上る

ことも少なくなったのですが、１９８０年代の頃から比べると年間で１７０時間

近く、週だと１時間程度削減され、日本人の平均労働時間は週ベースでは

増えている事実はなく、年ベースでは確実に短くなっています。

一方で、「労働者健康状況調査」（厚労省）をみると、「仕事で身体がとても

疲れる」と答えた人の割合は９２年の９．５％から９７年の１１．８％、０２年には

１４．１％へと上昇しています。９０年代以降労働時間は減ってきているのに、

労働による疲労を感じている人が増加している。その現実を掘り下げて

みますと、睡眠時間の減少があげられます。週休２日制や祝祭日の増加に

より平日に仕事がしわ寄せされる可能性が考えられ、休暇の数を増やすこと

で休暇以外の日が更に繁忙になる危険性も示唆しています。

現在、労働時間と睡眠時間の健康との因果関係は解明されていませんが、

先行研究の中には、睡眠時間が１日６時間を切ると循環器疾患などを発症

するリスクが高まるという報告もあります。

ちなみに、経済協力開発機構（OECD）の０９年の国際比較によると、

日本人の睡眠時間は１８カ国中、最下位の韓国に次いで短く、最も長い

フランスや２位の米国とは１日当たりおよそ１時間の差があることが報告されて

います。睡眠は、労働による良質な生産のためには不可欠な要素です。

ワークライフバランスといった考え方も出てきて、余暇を増加させることも

重要ですが、それ以上に日・週・月毎のより短い単位でバランスをとることを

その中で、超短期のバランスを図る制度として、一定の短期間内に心身の疲れ

をリセットできる制度の整備が重要になってきました。

本年度から一部の産業で労使協定が実現した「勤務間インターバル制度」の

普及であります。

同制度は、１日当たり最低連続１１時間以上の休息期間付与の義務化を柱とする

欧州連合（EU）の「休息時間制度」と基本的に同じ発想で、例として前夜の勤務

終了が遅くなっても終業時刻から最低限の休息時間が保障されるため、翌日

の始業時間に間に合わなくともその時間は勤務したものとみなされます。

ただし企業の効率的なシフト体制の構築や複数の領域をこなせる人材育成

などに取り組む必要が生じるが、オフィス・店舗・現場などで拘束されるような

参考文献　日本経済新聞経済教室（１０月２５日）　（黒田祥子東大准教授）