2011/01/18

日本経団連は17日、2011年春季労使交渉の経営側

の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。

（日経新聞より）

今回の春季労使交渉は、米倉弘昌日本経団連会長

と古賀伸明連合会長によるトップ会談で、19日に

本格スタートする。

年齢や資格に応じ毎年自動的に賃金を増やす定昇

について、報告書は企業業績の回復傾向を踏まえ、

「維持を巡る賃金交渉を行う企業が大半を占めると

見込まれる。」と指摘。

昨年は業績が厳しいとの判断から「凍結・延期もあり

うる」との認識を示したが、今年は交渉姿勢を和らげた。

ただ地方の中堅・中小企業については「雇用を最優先

した交渉を継続せざるを得ず、ベースアップはもとより、

手当の増額などの賃金改善を行う企業は少ない」

と依然厳しい見方を継続した。

背景にあるのが業績回復はまだ途上にあるという

経営側の判断。上場企業の今年度上期は好業績

だったが、11年3月期通期の経常利益予想は

金融危機前の08年3月期の7割にとどまる。

経団連で労働政策を担当する大橋洋治副会長は

17日の記者会見で、企業業績について、「リーマン・

ショック以前の水準に戻ったわけではない」と指摘。

「円高・デフレの継続など先行き不透明感も強く、

慎重な対応が必要」とくぎを刺した。

さらに「定昇制度を決めた時とは収益見込みも

競争力も違う」と述べ、制度そのものの見直しが

必要との見方も示した。

手当や一時金を含めた給与総額1％上げという

連合の要求には、「国内事業立地を維持するには

賃上げよりも雇用」と反対姿勢を打ち出した。

連合が求める非正規労働者の待遇改善を巡っては、

「正規社員になりたい人に機会を設けることは必要」

としつつも「非正規労働者だけの議論は現実的では

ない」と退けた。

報告書では、今後の春季労使交渉のあり方にも言及

した。「賃金中心の交渉から、労働者全体の問題に

ついて幅広く話し合う場に変わっている」（大橋副会長）

実態を踏まえ、呼び名を

注目してます「春の労使パートナーシップ対話」

とするよう提案した。

賃金改善と定期昇給について

賃金改善は能力などに応じて決めた賃金表を書き換え、

月給を底上げすること。

賃金を一律に上げる「ベースアップ（ベア）」も賃金改善の

一種だが、最近は一律のベアではなく、特定職種などに

重点を置く例が多い。

賃金改善には財源が必要で（たとえば国の社会保障でも

財源が必要ですよね。原資を消費税にするのか現状の

社会保険料（半分を国が負担）にするのか意見が分かれ

てますがね）定昇は賃金表の通りに基本給が上がる仕組み

で、企業の賃金支払総額は変わらない。厚生労働省は、

賃金改善と定昇の合計額を「賃上げ額」と定義。

連合がいう給与総額は「賃上げ額」のほか、

一時金や各種手当を含む。