2011/01/15

最高裁　初判断！

破産会社の元従業員に支払う退職金をめぐり、

破産管財人が所得税を源泉徴収する義務があるか

が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷

（古田佑紀裁判長）は14日、

「管財人は徴収義務を負わない」

との初判断を示した。

徴収義務があるとした1，2審判決を破棄、

国側の逆転敗訴が確定した。

管財人は破産会社の財産処分の一環として

労働債権をもつ従業員らにも配当するが、

源泉徴収について明確な規定はなかった。

同小法廷は判決理由で管財人と従業員には

「労使関係のような密接な関係にない」

と述べた。

訴えていたのは1999年に破産した大阪市の

建設会社の管財人弁護士。

2000年に約270人に、源泉徴収せずに退職金

約5億9千万円を支払ったが、国税当局が源泉

所得税の納付を求めたため、徴収義務の

不存在確認を求め提訴した。

訴訟では弁護士が管財人報酬を受け取る際、

自身が源泉徴収する義務があるかも争われた。

同小法廷は「源泉徴収義務を負う」と判断した。