茨城県古河市大手町８番１号
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2010/01/07
次世代育成支援対策推進法では・・・
事業主は、
①子育てを行う従業員を対象とする取り組み
（育児休業の取得促進等）
②それ以外の従業員も対象とする取り組み
（所定時間外労働の削減等）
③その他の支援対策
（子どもの健やかな育成のための地域貢献活動等）
などの次世代育成支援対策を推進するための行動計画を
策定することが求められています。
１．行動計画の公表及び従業員への周知が義務化されます。
２．行動計画の届出義務企業が拡大されます。
平成23年4月1日以降〜
従業員101人以上の企業は義務化となります。
| 平成21年3月31日まで | 平成21年4月1日から平成23年3月31日まで | 平成23年4月1日以降 | |
| 301人以上企業 | 義務規定 なし | 義 務 | 義 務 |
| 100人以上300人以下企業 | 義務規定 なし | 努力義務 | 義 務 |
| 100人以下企業 | 義務規定 なし | 努力義務 | 努力義務 |
３．都道府県労働局長による行動計画認定基準が変更されております。
①一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知が
認定基準に加わりました。
②従業員が300人以下の企業については男性の
育児休業取得者の要件が緩和されています。
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