就職支援　ひたちなか市の事業所様限定

2010/12/14

ひたちなか市　新卒の就職支援

　　地元企業に研修生採用すると給与を1年間負担。

茨城県ひたちなか市は2011年4月から、就職先が決まらない

新卒者を地元企業に研修生として採用してもらう人材育成事業

を始める。

研修期間は1年間で、期間中の給与は市が全額負担する。

高校、大学を2009年3月以降に卒業した未就職者が対象になる。

研修を通じて社会人生活に必要な基礎知識の習得を促す。

市は研修期間終了後、研修生を正規雇用するよう企業に要請する。

研修生の受け入れ先は市内の企業に限定し、給与は各社の

初任給に合わせる。市は給与と研修にかかる費用を負担する。

市の試算によると1人当たり約350万円が必要になるという。

国の雇用対策事業の補助金を活用し、60人分の2億1000万円

の予算案を12月の定例市議会に提出した。

市議会での議決を経て、来年2月をめどに研修生の募集を始める。

高校・大学の就職支援室やハローワークを通じて告知する。

来春卒業予定で、1月末までに内定先がない新卒者も対象になる。

茨城県内の雇用情勢は厳しい状態が続くが、一方でひたちなか市

の場合、製造業を中心に新規採用を計画する中小企業は多い。

こうした企業にまずは新卒者を研修生として雇ってもらい、

その後の正規雇用につなげたい考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22年12月14日　日経新聞より抜粋）

研修中の給与を全額補助してくれる機会を利用して

その後の採用につながる人財を育成していく期間として、

ご利用してみてはいかがでしょう。

限定補助ですので、人数に達しますと終了することもありますので、

ご注意を！