2010/11/26

厚労省検討会が、メンタルヘルスに対応できる外部専門機関の整備等を提言

…厚生労働省の「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」

（座長・中原俊隆 京都大学大学院医学研究科教授）は、9月から4回の会合

で検討を進めてきた結果を報告書として取りまとめ、22日に公表しました。

同検討会では、先に「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書で

検討が必要とされた項目のうち、

「事業場に対する支援体制の整備」

「人材の確保」

「地域保健との連携」について、

特にメンタルヘルス対策に重点をおいた検討を行っています。

今回公表された報告書では、
　（1）事業者（専属産業医の選任義務を有する事業場の事業者を除く）の

選択肢の一つとして、メンタルヘルスの面接等、複数の産業医の有資格者が

産業医の職務を実施する外部専門機関を活用できる仕組みを設ける

（2）外部専門機関は、所属する産業医有資格者等の資質の確保、医師等の

間での情報共有、機関の管理者による調整や監督を担保するような一定の

要件を満たすものとする

（3）外部専門機関が要件に適合し適正な業務を行っているかについて、

行政が確認し、事業者に周知するとともに、外部専門機関に対して必要な

指導を行うことが適当などを提言しています。

現在、労働政策審議会では、一般定期健康　診断の機会に併せて

ストレスに関連する症状・不調を確認し、必要な労働者に対して医師による面接

を行い、就業上の措置等が必要な場合には労働者の同意を得た上で事業者に

意見を述べる新たな枠組みについて審議を行っています。

今回の報告書を受け、今後はメンタルヘルスに対応できる外部専門機関の

整備・育成についても議論を行っていく予定です。

⇒厚生労働省HPより