2010/11/18

10年11月18日（木）日経新聞より抜粋

　　「雇用増やせば法人税控除」

　　政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、

　雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入る。

　　成長企業の雇用増加を後押しする狙い。併せて、雇用を増やしたと偽って減税を

　受ける不正を防ぐため「雇用保険」制度を活用する方向だ。

　　新制度では一定の基準を上回って働き手を採用した企業に対して、法人税の税額を

　控除する。具体的な基準や控除額は、法人税率の引き下げ論議や財源の規模を見極

　めながら詰める。

　　ポイントとなるのが、どれだけ雇用を増やしたかを確認するやり方。税務署では雇用者

　数を直接確認できず、数を水増しして申請する不正行為が広がる恐れも否めない。

　　そこで浮上したのが・・・・・雇用保険の被保険者数で企業が実際に雇用を増やしたかを

　確認する手法。公共職業安定所（ハローワーク）を通じて雇用保険者の増減を把握し、

　控除に反映する作戦だ。

　　雇用保険は・・・週20時間以上働き、31日以上の雇用が見込める人が対象で、

　　　　　　　　　　　アルバイトやパートも条件を満たせば含まれる。

　　18日の政府税制調査会で検討を始める。雇用促進税制は「雇用拡大を通じた経済成長」

　を掲げる菅直人首相が検討を指示。9月にまとめた経済対策の中でも、2011年度税制改正

　で「措置を講じる」と明記していた。