建設業の経営者の皆さま方必見です!!!

2012/07/03

建設業の経営者の皆さま方必見です!!!

 

建設業といいますと、大きな事業を興す際、請負や下請け孫請けなどなど

一社だけでなくあらゆる業者とともに作業を果たすことも多く、

相互補完的な関係性をもった企業が多数あるのが実情だと思います。

かくいうわたしも以前勤務しておりました社労士事務所が建設関係の企業が多く

労災への対応、従業員の入退社、さらには特別加入業務、一人親方業務への対応に

至るまで、建設業の方々に安心していただけるお手伝いをさせていただいておりました

関係から建設業の特殊な業態、人事労務管理については、つぶさに見てまいりました。

そんな昨今、建設業に対して社会保険未加入問題の対策としてとある対策が

とられようとしています。

今後の役所との経審や許可申請、更新申請などの書類手続きの際に

経営者の方々にはぜひとも含みおいて対応を考慮していただきたいのです。

 

下記内容は、本年2月25日の日経新聞上にて掲載されております。

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社会保険未加入、営業停止も 建設業向け国交省対策

国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出す。

2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する

制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする

方向だ。新たに設置する協議会などを通じて周知し、2017年度までにすべての

許可業者が社会保険に加入することを目指す。

建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。

同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に

未加入という。

同省は建設業の許可・更新の申請時に未加入業者を洗い出す。

事業所への立ち入り検査も強化する。

元請け業者にも、2017年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は

工事現場には入れないようにする。

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といった記事でした。

対策や対応は企業により事情はあるかと思います。

ただ先を見据えますと社会保険への準備をしていない企業は、

建設業界全体の未加入問題に対して対策を取っていることですから、

それだけ充分な社会保険に対する対応をしている建設事業が少ないのが

現状です。

調査や立会の上での加入となりますと事業を以前からされている場合、

ペナルティーとして2年さかのぼりの保険料支払いを問われることもございます。

重い腰をあげてこの先のことを考えて

・・・

社会保険加入へのシュミレーションなど、まだ入られていない場合でも

どれだけのコストがかかり、準備しなければいけないのか。

また保険制度に対するご不明なこともお分かり頂けるよう社会保険労務士として

お伝えする使命を持っております。

省庁から期限を設けられますと待ったなしです。

今から社員を護っていくためにも建設業の未加入の経営者の皆さまには

ご考慮いただけましたら幸いです。

 

どうぞお気兼ねなくご相談に応じさせていただきます。

 

 

 

大谷経営労務センター