最低賃金の改定について

2011/09/16

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が出そろう

平成23年度の地域別最低賃金額の改定について、全国の地方最低賃金審議会で

調査審議が行われた結果、

9月12日までにすべての都道府県の改定後の最低賃金額(改定額)答申が

出そろいました。

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する

手続きを経て正式に決定され、

10〜11月月初にかけて順次発効する予定となっています。

各地方最低賃金審議会で行われた答申内容・水準に見るポイントは以下のとおりです。

改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)

・改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)〜837円(東京都)。

すべての都道府県で1円〜18円の引き上げが答申された

・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県

(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、

埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消。

 

⇒厚生労働省HPよりコチラ