電力使用制限の間接的影響や、風評被害の影響等による売り上げ減少のケース で雇用調整助成金の利用が可能に

2011/07/06

電力使用制限の間接的影響や、風評被害の影響等による売り上げ減少の

ケースで雇用調整助成金の利用が可能に

7月から電力使用制限令が発動されたことを受け、厚生労働省はこのほど、

一定の場合に雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できる

旨を周知するパンフレットを作成・公表しました。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、「経済上の理由により

事業活動の縮小を余儀なくされた場合」のみ利用が可能とされているため、

(1)大口需要家(契約電力500kw以上)が電力使用制限により事業活動を

 縮小した場合、

(2)小口需要家(契約電力500kw未満)が使用電力に抑制に取り組んだこと

により事業活動が縮小した場合

―――のケースは「経済上の理由」には該当しません。

ただし、以下のような場合については「経済上の理由」に該当するため、

これらによって所定労働日に休業等を行う場合は助成金の申請が

可能とされています。

○電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、

 それ以外の経済上の理由(例:風評被害により観光客が減少した など)による

 事業活動の縮小が、さらにある場合(この場合は「それ以外の理由」の説明が

 必要となります)。
○取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した

 場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合