節電で勤務変更柔軟に

2011/06/06

厚生労働省 年度途中も認める(夏に休日増、冬は減)

厚生労働省は今夏の節電対策を支援するため、企業が就業日を柔軟に

変更できる体制を整える。

夏は週4日、冬は週6日働くといった「変形労働時間制」を導入している企業が、

年度途中にスケジュールを変更するのを特例として認める。

製造業を中心に工場の操業日時を変更する動きが相次いでいることから、

下請けの中小企業を含め支援措置が必要と判断した。

原子力発電所事故に伴う政府の節電要請を受け、首都圏を中心に企業は

今夏の働き方を見直している。

コマツは7〜9月、図書印刷は6〜9月に東京の本社を週休3日にする。

厚生労働省はこうした企業の取引先などで幅広く勤務態勢を変更できるようにする。

労働基準法は労働時間を週40時間以内、1日8時間以内といった規定を設けている。

ただ、季節で繁閑のある企業は、忙しい時期は労働時間を長く、忙しくない時期は

短く設定し、平均して週40時間を超えないようにする「変形労働時間制」を導入できる。

導入には労使協定を決めて就業規則を見直した後、労働基準監督署に届け出る。

厚生労働省の調査では、この制度を活用している企業は全体の37%で、製造業や

鉱業、運輸業や教育業に多い。

節電が必要な夏場に工場などの操業を控え、秋や冬にその分稼働するといった

対応が可能になる。

これまでは導入期間中で変更すると残業代の扱いなどで混乱が生じるため、

年度当初などにスケジュールを決定した後は期間中に変更を認めてこなかった。

しかし、企業に対する節電要請がまとまったことから、厚生労働省は途中での

変更を認める。

具体的には節電を理由にして、

@7〜9月の期間中に働く曜日や時間のやりくりを変更する。

A東日本などで7〜9月の就業時間を減らし秋冬に増やす。

B西日本などで7〜9月中の就業時間を増やし秋冬に減らす。

といった企業が対象となる。

変更する場合、労使が書面で協定を再締結する。

いったん労使協定を解約し、今までの就業時間について必要なら割増賃金を

支払い、再び新しい年間スケジュールを組むといった方法も認める。

労使協定を結んだら、所管の労働基準監督署に届け出る。

厚生労働省は企業からの相談に対応するため、東日本など19の労働基準監督署

に「節電対策緊急相談窓口」を設置した。

(日本経済新聞より)