震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について

2011/04/29

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく

された事業主が、雇用を維持するために休業等を実施した場合、

休業に係る手当等の事業主負担相当額の一部を助成する制度です。

 

(通常の主な支給要件)

○最近3カ月の生産量、売上高等がその直前の3カ月または前年同期

 と比べて5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主。

○休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに

 事前に計画の届け出が必要。

 

⇒東日本大震災被害に伴う特例

(平成23年3月17日実施)

対象:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法

   適用地域に所在する事業所の事業主。

(特例の内容)

@最近3カ月としている生産量等の確認期間を最近1カ月に短縮。

A震災後1カ月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は

 前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象に

 (平成23年6月16日まで)

B事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に。

 (平成23年6月16日まで)

⇒特例対象地域の拡充

(平成23年4月6日実施)

対象:上記5県に加え、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の

   災害救助法適用地域にも拡大

⇒特例対象事業主の追加

(平成23年4月6日実施)

以下の対象事業主についても、上記@及びAの特例を適用

対象事業主:

●特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上

 (助成金を受けようとする事業所の総事業量等の

 3分の1以上)経済的関係を有する事業所の事業主

●計画停電の実施地域に所在する事業所において、

 計画停電により事業活動が縮小した事業主。

⇒雇用調整助成金の詳細についてはコチラ