被災者向け雇用対策  政府、雇用調整助成金の要件緩和

2011/04/06

操業停止も対象

政府は5日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。

国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。

計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も

企業が早期に助成金を受け取れるようにする。

自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する

制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援する。

今回の雇用対策の大半は予算措置などが必要ない項目で、政府は第1弾の

緊急対応策と位置付けている。

雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴。

売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の

7〜8割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、

被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地と

ほぼ同じ条件で助成金を申請できるようにする。

通常は売り上げや生産減少が3カ月続かないと適用されないが、

特例で1カ月でも助成金が受けられる。

計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で休業者が増えている

ことに対応する。

(日本経済新聞より)