東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました

2011/03/23

〜厚生労働大臣・文部科学大臣連名で主要経済団体など(258 団体)、

求人情報事業所団体に東北地方の学生への特別な情報提供を要請、

東北地方の学生へのメッセージを発出〜

平成23年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの

採用内定取消しなどへの対応として、今般、細川律夫厚生労働大臣と

木義明文部科学大臣の連名で、主要経済団体、業界団体計 258 団体

に対し、

@ 採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、

また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること

A 被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、

柔軟な対応を行うこと

B 大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からの

エントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること

C 被災地の学生・生徒等を積極的に採用すること

等について要請を行いました。

また、求人情報事業所団体に対しては、震災地の学生を積極的に採用する

企業の特集を組む等により、被災地の学生の就職のために全面的な協力を

求めることとしました。

各都道府県労働局及び新卒応援ハローワーク等からも、地域の経済団体、

大企業などの主要企業や公的企業、民間就職情報サイト運営会社に対して

本要請書を送付するなど、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者

などの採用内定取消しなどへの対応について働きかけを行ってまいります。

さらに、今般、細川律夫厚生労働大臣と木義明文部科学大臣の連名で、

東北地方の学生に向けて、企業に必要な配慮を要請したこと、心配なことや

不安なことは一人で悩まずに学校や新卒応援ハローワークなどに何でも相談

していただきたいことをメッセージとして発出しました。

厚生労働省プレスリリースより