改正(予定)の助成金情報(平成23年4月1日以降)

   中小企業人材確保推進事業助成金

対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、

環境分野等に限定されます。

 概要

人材需要が見込まれる成長分野等の事業協同組合等の中小企業団体が、

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し

実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善

に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用

の一部を助成します。

 支給額

助成対象期間を3年間として、実施に要した費用に相当する額の3分の2

(ただし、団体の規模により1,000万円、800万円、600万円を限度額

とします)を助成します。

 

 

  中小企業基盤人材確保助成金

生産性向上に係る助成が廃止されます

対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野

等に限定されます。

実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます

 概要

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野

等において新分野進出等(創業・異業種進出)を行い、新たに経営基盤の強化

に資する労働者(基盤人材)を雇い入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額

として一定額を助成します。

 支給額

基盤人材の雇い入れ・・・140万円/人

※1企業当たり5人までを限度とします。

 手続き

平成23年4月1日以降に改善計画を提出されたものに適用されます。

平成23年3月31日までに改善計画を提出されたものについては

経過措置が適用されます。

 

 

 対象となる成長分野等

林業

建設業・・・このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの

製造業・・・このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの

   ・・・このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と取引関係

      があるもの

電気業

情報通信業

運輸業・郵便業

学術・開発研究機関・・・このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行って

            いるもの

スポーツ施設提供業

スポーツ・健康教授業

医療、福祉

廃棄物処理業

その他(上記以外)・・・このうち、環境や健康分野に関連する事業を行って

            いるもの

※上記助成金等は平成23年度予算案に基づいてのものです。